有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.2021年8月2日の償還請求権行使に基づき、当社優先株式2,000,000株を1株当たり1,056円で取得しています。
2.当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供していましたが、2021年11月11日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2021年11月26日付で当該株式の担保権は全て解除されています。
3.2017年1月19日付のみなし株主総会決議に基づき付与された第1回有償ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(注)1.当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。
(3)親会社等に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の新規上場に伴い、アドバンテッジパートナーズからサービス提供を受けている投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP Cayman Partners III-I, L.P.、AP Cayman Partners III,L.P.、Japan Fund V,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合67号が保有していた当社の発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、アドバンテッジパートナーズはIFRSに基づく最終支配当事者に該当しないこととなりました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 関係の内容 | 名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 主要株主 | リコーリース株式会社 | 優先株式の償還(注)1 | 2,112 | - |
| 主要株主 | AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ,L.P. AP Cayman Partners Ⅲ,L.P アドバンテッジパートナーズ投資組合67号 Japan Fund Ⅴ,L.P. 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 株式会社AP66 | 当社の銀行借入に対する担保(注)2 | - | - |
| 役員 | 柴田 紳 | 新株予約権の行使(注)3 | 270 | - |
| 役員 | 鈴木 史朗 | 新株予約権の行使(注)3 | 120 | - |
(注)1.2021年8月2日の償還請求権行使に基づき、当社優先株式2,000,000株を1株当たり1,056円で取得しています。
2.当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式の全てを金融機関の担保に供していましたが、2021年11月11日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2021年11月26日付で当該株式の担保権は全て解除されています。
3.2017年1月19日付のみなし株主総会決議に基づき付与された第1回有償ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本報酬及び賞与 | 83 | 100 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | - | 6 | |
| 合計 | 83 | 106 |
(注)1.当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定されます。
(3)親会社等に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の新規上場に伴い、アドバンテッジパートナーズからサービス提供を受けている投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号、AP Cayman Partners III-I, L.P.、AP Cayman Partners III,L.P.、Japan Fund V,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合67号が保有していた当社の発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、アドバンテッジパートナーズはIFRSに基づく最終支配当事者に該当しないこととなりました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。