有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は、連結子会社である株式会社ネットプロテクションズの株式であり、市場価格がなく時価を把
握することが極めて困難と認められることから、同社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額と
しています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除いて、相当の減額を行います。直近の状況において同社株式の実質価額は、取得価額に比べ低下してい
ますが、翌年度以降の事業計画の実現可能性について検討を行った結果、実質価額の回復可能性が十分な証拠によ
って裏付けられていると判断し、貸借対照表価額の減額は行っておりません。
なお、超過収益力等の減少を検討する際に利用した翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、売上高算定
の基礎となる取扱高の成長率です。
この事業計画における主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合
には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 7,893 | 7,893 |
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は、連結子会社である株式会社ネットプロテクションズの株式であり、市場価格がなく時価を把
握することが極めて困難と認められることから、同社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額と
しています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除いて、相当の減額を行います。直近の状況において同社株式の実質価額は、取得価額に比べ低下してい
ますが、翌年度以降の事業計画の実現可能性について検討を行った結果、実質価額の回復可能性が十分な証拠によ
って裏付けられていると判断し、貸借対照表価額の減額は行っておりません。
なお、超過収益力等の減少を検討する際に利用した翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、売上高算定
の基礎となる取扱高の成長率です。
この事業計画における主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合
には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。