有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)方針・戦略
当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」会社として、2001年より他社に先駆けて後払い決済事業を開始し、進めてまいりました。後払い決済の本質は、当社が間に立つことで、売り手と買い手双方の信用を底上げすることにあり、お互いが信頼しあえると、商取引に関わる様々な摩擦や非効率といった歪みは大きく減少します。当社グループは、幅広く信用を創造する力を磨き続けることで、Eコマースの決済だけではなく、企業間及び海外までその対象を広げています。
また、事業を進めていく過程で、社内の歪みを減らすことにも向き合い続け、結果として階層のないティール型組織を実現しています。縦の役職がなく組織間の軋轢も少ないため、個々人は自身の進みたい方向に進むことができます。自己実現が尊重される環境によって、従業員のエネルギーが最大化され、最終的に事業推進の原動力につながっています。
こういった歪みのない組織を土台としながら、お互いが信頼しあえるなめらかな社会の実現に、今後も全力を尽くしてまいります。
○気候変動に係る方針・戦略
当社グループにおける、気候変動に関する方針・戦略は、以下の通りです。当社グループは、「すべてのステークホルダーと真摯に向き合う」という組織規範を掲げて、顧客・株主・パートナー、従業員に対して真心を持ち真剣に向き合う組織を目指しており、ステークホルダーが暮らす地球自体もステークホルダーとして捉え、地球環境に対しても真心をもって向き合いたいと考えています。そのため、ステークホルダーである地球環境に悪影響を与える可能性のある気候変動が重要であると認識しています。
また、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、気候変動に関する適切な情報開示を行ってまいります。
○人的資本に係る方針・戦略
当社グループは、中期経営計画で掲げる現行事業の成長と新たにネットワーク・データ資産を活かしたサービス展開を実現するためには、市場の変化に迅速に適応し、各人が主体的にイノベーションを生み出し続ける組織基盤そのものが最大の競争優位性であると位置づけています。
社会に提供するサービス、顧客・パートナーとの関係性、組織づくりにおいて摩擦や非効率と向き合い、歪みのない状態を理想に掲げ、実現することで持続的な社会貢献を果たしていきたいと考えています。そのために、誠実で変革志向のWillを持つ人財を採用し、各人に対して全体最適および長期視点を持てるように成長を支援しています。
具体的な人材戦略として、従来のピラミッド型の管理職を置かない「自律分散型組織」を選択し、人材が自律的に役割を考え、領域を横断してコラボレーションできるように、階層がなく、部署間の摩擦も少ない環境を生み出しています。制度として、誰もが部署横断的なプロジェクトを創出・参画できる「ワーキンググループ制度」を通じて、新規事業の創出や次世代のアントレプレナーシップを備えた人財の育成を推進しています。このような環境・組織だからこそ、各人のエネルギーが最大化され、中長期的な事業推進の強靭な原動力となっていると考えています。