#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、従来、営業外損益として計上しておりました当社運営店舗の付帯業務等に係る収入及び費用の一部については、顧客へ移転した財またはサービスの対価に関連するものであることから、売上高として計上または売上高から控除することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益が4,462千円増加、営業外収益が7,390千円減少、営業外費用が2,927千円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
2022/12/28 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取組みにより、当社の重要な経営指標である流通総額(店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高)は22,036,160千円(前事業年度比15.3%増)となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約35%、野菜・果実等が約27%、加工品等が約25%、その他が約13%となっており、農産物にとどまらず、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しております。店舗数においては25店舗の新規出店と6店舗の閉鎖を行い、前事業年度末より19店舗増加し136店舗となりました。また、生産者に対しては、継続した登録件数拡大に取り組み、当事業年度末における登録生産者数は前事業年度末より2,437件増加し25,953件となりました。
以上の結果、営業収益は6,438,691千円(前事業年度比16.5%増)、営業利益は964,546千円(前事業年度比40.0%増)、経常利益は913,588千円(前事業年度比40.3%増)となり、当期純利益は471,571千円(前事業年度比20.6%減)となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: その結果、当社は将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
当該事業計画における主要な仮定はシェアショップ事業の売上高及び営業利益率であります。しかし、事業計画に使用された主要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観性を伴うものであります。
従いまして、予測不能な前提条件の変化等により、シェアショップ事業の売上高や営業利益率等が変化し、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来、繰延税金資産を減額する可能性があります。
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