建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.賃借している土地及び建物の年間賃借料は1,362,978千円であります。
5.当社の事業はシェアショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2023/12/27 15:21

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産(建物・構築物を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。

2023/12/27 15:21

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
建物	7,845	千円	43,453	千円
工具、器具及び備品	0	〃	54,093	〃

2023/12/27 15:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物並びに工具、器具及び備品の増加は、主に新規店舗39店舗の開店によるものです。
※2023/12/27 15:21

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都	店舗	建物	13,520千円
茨城県	店舗	建物	2,348千円
合計			15,868千円

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった店舗及び賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/12/27 15:21

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り(0.007%～1.165%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2023/12/27 15:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～40年
構築物 5年～40年

2023/12/27 15:21

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。

2023/12/27 15:21