有価証券報告書-第53期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年9月30日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額26,691千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(2022年9月30日)
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額27,191千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)破産更生債権等
破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4)長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用においては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスクに晒されております。
破産更生債権等は、主に過去に店舗用建物として賃借し、既に退去している物件に係る不動産賃借契約に関連し、発生した敷金返還請求権であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。なお、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、これらの営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金及び未収入金について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金並びに破産更生債権等について、回収状況等の継続的なモニタリングを行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,524 | 9,524 | - |
| (2)破産更生債権等 | 26,691 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △26,691 | ||
| - | - | - | |
| (3)敷金及び保証金 | 447,928 | 447,633 | △294 |
| 資産計 | 457,452 | 457,157 | △294 |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,645,296 | 1,619,132 | △26,163 |
| (2)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 47,831 | 47,669 | △162 |
| (3)長期未払金 | 145,938 | 134,624 | △11,314 |
| (4)長期預り敷金保証金 | 111,158 | 110,825 | △332 |
| 負債計 | 1,950,223 | 1,912,250 | △37,972 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2022年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,080 | 10,080 | - |
| (2)破産更生債権等 | 27,191 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △27,191 | ||
| - | - | - | |
| (3)敷金及び保証金 | 493,780 | 492,821 | △958 |
| 資産計 | 503,861 | 502,902 | △958 |
| (1)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,600,000 | 1,596,716 | △3,283 |
| (2)リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む) | 9,406 | 9,312 | △93 |
| (3)長期未払金 | 67,757 | 65,684 | △2,072 |
| (4)長期預り敷金保証金 | 111,818 | 111,192 | △625 |
| 負債計 | 1,788,981 | 1,782,906 | △6,075 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,429,183 | - | - | - |
| 売掛金 | 900,245 | - | - | - |
| 未収入金 | 3,718 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 155,771 | 267,512 | 19,121 | 5,522 |
| 合計 | 2,488,919 | 267,512 | 19,121 | 5,522 |
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額26,691千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,996,238 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,033,664 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,468 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 266,278 | 191,509 | 30,469 | 5,522 |
| 合計 | 4,298,650 | 191,509 | 30,469 | 5,522 |
(注)破産更生債権等(貸借対照表計上額27,191千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 850,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 243,136 | 429,616 |
| リース債務 | 36,847 | 5,388 | 5,465 | 129 | - | - |
| 長期未払金 | 85,769 | 78,167 | 56,579 | 10,681 | 510 | - |
| 合計 | 1,215,753 | 326,691 | 305,181 | 253,946 | 243,646 | 429,616 |
当事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 257,136 | 257,136 | 257,136 | 257,136 | 257,136 | 314,320 |
| リース債務 | 3,810 | 5,465 | 129 | - | - | - |
| 長期未払金 | 85,769 | 58,749 | 8,942 | 65 | - | - |
| 合計 | 946,716 | 321,351 | 266,208 | 257,201 | 257,136 | 314,320 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,080 | - | - | 10,080 |
| 資産計 | 10,080 | - | - | 10,080 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 492,821 | - | 492,821 |
| 資産計 | - | 492,821 | - | 492,821 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の 長期借入金を含む) | - | 1,596,716 | - | 1,596,716 |
| リース債務 (1年内返済予定の リース債務を含む) | - | 9,312 | - | 9,312 |
| 長期未払金 | - | 65,684 | - | 65,684 |
| 長期預り敷金保証金 | - | 111,192 | - | 111,192 |
| 負債計 | - | 1,782,906 | - | 1,782,906 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)破産更生債権等
破産更生債権等は、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4)長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。