#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが新株予約権を行使できることとする。
② 新株予約権者は、2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、260百万円を超過した場合には、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2022/12/22 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。
また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築するべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。
さらに、これらの指標を支えるKPIとして、「C-mo」の契約店舗数、ARR及び解約率についても主要な経営指標と位置づけております。2022/12/22 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高は2,182,083千円(前期比14.4%増)、営業利益は243,426千円(同47.1%増)となりました。これは前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていたため、グルメ業界のクライアントに対して、減免・値引の対応や、第4四半期会計期間に販促支援金を計上した一方で、「C+」のクライアントが「C-mo」への契約切替を行ったり、新規のクライアント獲得が順調に進んだため、利益率の高い「C-mo」の売上高に占める割合が上昇したことによるものであります。
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