有価証券報告書-第13期(2023/10/01-2024/09/30)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当事業年度よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前事業年度の集計方法も変更しております。
2.2024年6月より「C+」の名称を「C-mo Pro」に変更いたしました。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は32,027千円であります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は62,118千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間から1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| C-mo | 1,712,380 | 1,804,858 |
| C-mo Pro | 235,915 | 420,552 |
| デジタル広告 | 479,720 | 500,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,428,016 | 2,725,676 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,428,016 | 2,725,676 |
(注)1.当事業年度よりサービスの種類別の内訳をより適切な集計方法に変更したことに伴い、前事業年度の集計方法も変更しております。
2.2024年6月より「C+」の名称を「C-mo Pro」に変更いたしました。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 132,557 | 149,068 |
| 契約負債 前受金及び長期前受金 | 60,530 | 95,880 |
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は32,027千円であります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 149,068 | 255,086 |
| 契約負債 前受金及び長期前受金 | 95,880 | 154,635 |
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は62,118千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間から1年以内の契約について注記の対象に含めていません。