有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「かかわる“C”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の2つのビジョンの実現を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。
今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。
また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。
さらに、当社グループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社CS-Rを通じて、自らローカルビジネス(飲食店)を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。
当社グループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。
(3)経営環境
当社グループの主要顧客であるローカルビジネス業界は、現在支援しているグルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上(経済産業省「飲食関連産業の動向」、厚生労働省「衛生行政報告例の概況」等より集計)が存在し、市場規模は大きいものの、多くの事業者は中小企業であり、人手やノウハウが不足していることから、業界全体としてDX化の進展は限定的であります。ローカルビジネス業界の経営環境としては、物価上昇や国際情勢の不安定化、為替変動の影響により先行きは不透明であり、加えて、人手不足や原材料・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しており、限られた人的資源やノウハウで効率的な運営体制を構築することが喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループはSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×BPOサービス「C-mo Pro」を通じて、ローカルビジネスのDX推進を支援し、業界全体の発展に貢献しております。
また、当社グループが長年支援している日本の飲食業界は、国内外で高い需要を有しており、大きなビジネスチャンスとなっております。ローカルビジネスDXで蓄積した知見を活用するリアル店舗事業は、国内外での展開余地があり、今後の成長可能性は十分にあります。マーケティング支援に加え、自社による飲食店運営を行うことで、スピード感をもってローカルビジネス全体の発展を後押ししてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標として位置づけております。
また、強固な経営基盤及び高利益体質の構築を目指し、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標として設定し、収益力の強化に取り組んでおります。
さらに、当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業における「C-mo」及び「C-mo Pro」のストック売上高をKPIと位置づけ、安定収益の確保と事業の持続的成長を図っております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業の収益の拡大
当社グループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業の持続的な発展のためには、継続的なサービス改善、安定的なサービス提供、クライアント企業との信頼関係の強化が不可欠であると認識しております。
「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制の強化によるサービス品質の向上や、グルメ・ビューティー・トラベル以外の業界への積極的なサービス横展開を通じ、収益拡大を図ってまいります。
また、「C-mo」については、継続的な機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業への対応力を高めるため、カスタマーサクセス(「C-mo」サポート担当)の教育体制強化及び業務効率化の推進を通じて、より安定的で高品質なサービス提供体制の構築を進めてまいります。
② 新規事業及び新サービスによる収益基盤の拡大
急速に変化する経営環境に対応し、競合他社に対して優位性を確立するためには、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が不可欠であると認識しております。
当社グループは、クライアント企業及び消費者の潜在需要を的確に捉え、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社CS-Rを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店事業にも注力しており、実際の店舗運営で得られた知見をマーケティング支援サービスへ還元することで、より実践的で付加価値の高い支援体制を構築するとともに、グループ全体の収益機会拡大を推進してまいります。
③ 知名度の向上
当社グループは、収益基盤強化の一環として、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度向上が必要であると認識しております。
知名度の向上は、新規顧客の獲得や優秀な人材の確保に寄与するものであり、当社グループは、イベント出展や自社ホームページをはじめとする各種メディアに加え、デジタル広告を活用した情報発信を強化することで、これまで当社グループのサービスを認知していなかった層にも情報を届け、業界内での確固たる地位の確立を目指してまいります。
④ 人材の確保
当社グループが今後さらに事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
採用競争力の強化に向けて、魅力ある職場環境の構築を推進するとともに、従業員の能力及びモチベーション向上を目的に、教育研修制度の充実、福利厚生の強化、人事制度の整備・運用を進めてまいります。
⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社グループが展開する事業においては、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が極めて重要であると認識しております。
市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・整備を継続的に実施するとともに、クライアント数の増加や新規事業拡大に伴うアクセス増に備え、サーバー設備の増強や負荷分散等の対策を講じ、システムの安定運用に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループがさらなる事業拡大と持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築による業務の標準化・効率化が不可欠であると認識しております。
健全な企業経営に欠かせないコンプライアンス意識の醸成に向け、制度の従業員への浸透・定着を図る取組を継続するとともに、内部統制環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑦ グローバル展開への対応
当社グループは、今後の収益拡大を図るうえで、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると認識しております。
マーケティング領域においては、諸外国の市場環境や消費行動の調査を通じ、現地の特性に即したマーケティング手法の確立に努めてまいります。
また、連結子会社である株式会社CS-Rを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店の海外出店を進めることで、日本の食文化の発信及び海外市場における事業基盤の拡大を目指してまいります。
これにより、当社グループ全体としての実践的知見の深化と、グローバル規模での事業成長の実現を図ってまいります。
⑧ 財務上の課題
当社グループは、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業上の課題解決や新たな価値創出のための資金を確保することが重要であると認識しております。
内部留保の充実と株主還元の適切なバランスを図りながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実現し、持続的な成長に資する財務体制の強化に努めてまいります。