訂正有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 4年～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)店舗におけるニーズ調査から新規客獲得、固定客化までをワンストップで実現するSaaS型統合マーケティングツールである「C-mo」の提供における収益は、主に、各種マーケティングに係わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
(2)デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートするコンサルティングサービスである「C+」においては、当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識して料金を収受しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。