四半期報告書-第13期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下「本株式発行」といいます。)を行うことについて決議し、2024年1月18日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、また、2023年12月22日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める3年以上の期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当を含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し金銭報酬債権合計4,018,000円、普通株式14,000株を付与することといたしました。また、当社の執行役員に対しても同様の目的で、金銭報酬債権合計3,444,000円、普通株式12,000株を付与することといたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下「本株式発行」といいます。)を行うことについて決議し、2024年1月18日に払込が完了いたしました。
1.発行の概要
| (1) | 払込期日 | 2024年1月18日 |
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 26,000 株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき 287 円 |
| (4) | 発行総額 | 7,462,000 円 |
| (5) | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 4名 14,000 株 当社の執行役員 4名 12,000 株 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、また、2023年12月22日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める3年以上の期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当を含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し金銭報酬債権合計4,018,000円、普通株式14,000株を付与することといたしました。また、当社の執行役員に対しても同様の目的で、金銭報酬債権合計3,444,000円、普通株式12,000株を付与することといたしました。