有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,830千円
貸倒引当金	7,187
貸倒損失	27,405
法定福利費	4,123
未払事業税	4,919
敷金償却	11,746
株式報酬費用	2,839
資産除去債務	3,751
その他	5,260
繰延税金資産小計	82,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,059
評価性引当額小計(注)	△37,059
繰延税金資産合計	45,005
繰延税金資産の純額	45,005

(注)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	14,830	14,830
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,830	(b) 14,830

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金14,830千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,830千円を計上しております。当該繰延税金資産14,830千円は、連結子会社株式会社プレディアにおいて、主に2025年9月期に税引前当期純損失を47,796千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して繰延税金資産に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に、一部の子会社は29.05%から29.96%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は471千円増加し、法人税等調整額が471千円減少しております。