有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/31 11:37
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【項目】
160項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出資)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたものであります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.参照)。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 社債(※1)2,482,0002,556,26574,265
(2) 長期借入金(※1)39,859,66641,021,9081,162,242
(3) ノンリコース長期借入金(※1)53,094,04753,914,165820,118
負債計95,435,71397,492,3382,056,625
デリバティブ取引(※2)---

(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)現金及び預金、短期借入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 社債(※1)1,748,0001,754,9636,963
(2) 長期借入金(※1)53,221,96953,480,368258,399
(3) ノンリコース長期借入金(※1)79,336,09278,800,430△535,662
負債計134,306,061134,035,761△270,299
デリバティブ取引(※2)---

(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3)現金及び預金、短期借入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
営業投資有価証券
非上場出資金
3,132,487-
投資有価証券
非上場株式
非上場出資金
6,000
352,346
6,000
3,203,946

これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金18,162,485---
営業投資有価証券
その他有価証券
社債
155,000---
合計18,317,485---

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金14,444,792---
投資有価証券
その他有価証券
社債
155,000---
合計14,599,792---

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,969,250-----
社債194,00048,0001,000,000-200,0001,040,000
長期借入金11,376,85015,773,9536,347,828786,292796,4764,778,265
ノンリコース
長期借入金
4,596,2363,944,0552,662,0542,696,4512,733,45136,461,797
合計20,136,33619,766,00910,009,8833,482,7443,729,92742,280,062

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,460,450-----
社債148,0001,100,000100,000300,000100,000-
長期借入金9,667,71710,883,1955,507,2107,290,20410,071,6649,801,978
ノンリコース
長期借入金
4,480,5524,657,6964,717,3284,770,8184,827,06555,882,631
合計17,756,71916,640,89110,324,53812,361,02214,998,72965,684,609

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債-1,754,963-1,754,963
長期借入金-53,480,368-53,480,368
ノンリコース長期借入金-78,800,430-78,800,430
負債計-134,035,761-134,035,761

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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