有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出資)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたものであります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金、(4)ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出資)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたものであります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3) 長期借入金、(4) ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出資)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたものであります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 12,209,690 | 12,209,690 | - |
| (2) 営業投資有価証券 | 155,000 | 155,000 | - |
| (3) 投資有価証券 | 223,922 | 223,922 | - |
| 資産計 | 12,588,612 | 12,588,612 | - |
| (1) 短期借入金 | 4,137,260 | 4,137,260 | - |
| (2) 社債(※1) | 3,428,500 | 3,554,709 | 126,209 |
| (3) 長期借入金(※1) | 13,538,654 | 13,650,476 | 111,822 |
| (4) ノンリコース長期借入金(※1) | 25,619,000 | 25,696,272 | 77,272 |
| 負債計 | 46,723,414 | 47,038,718 | 315,304 |
(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金、(4)ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2019年12月31日) |
| 営業投資有価証券 非上場出資金 | 2,616,703 |
| 投資有価証券 非上場株式 非上場出資金 | 469,800 327,455 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,209,690 | - | - | - |
| 営業投資有価証券 その他有価証券 社債 | 155,000 | - | - | - |
| 合計 | 12,364,690 | - | - | - |
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,137,260 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 552,500 | 468,000 | 168,000 | - | - | 2,240,000 |
| 長期借入金 | 4,993,616 | 3,841,734 | 2,538,907 | 303,624 | 748,315 | 1,112,457 |
| ノンリコース長期借入金 | 1,599,393 | 895,002 | 2,177,014 | 1,169,798 | 1,181,244 | 18,596,545 |
| 合計 | 11,282,769 | 5,204,737 | 4,883,921 | 1,473,422 | 1,929,559 | 21,949,002 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出資)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたものであります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 12,060,235 | 12,060,235 | - |
| (2) 営業投資有価証券 | 155,000 | 155,000 | - |
| (3) 投資有価証券 | 224,128 | 224,128 | - |
| 資産計 | 12,439,363 | 12,439,363 | - |
| (1) 短期借入金 | 4,398,000 | 4,398,000 | - |
| (2) 社債(※1) | 2,931,293 | 3,162,455 | 231,162 |
| (3) 長期借入金(※1) | 20,093,198 | 20,138,845 | 45,646 |
| (4) ノンリコース長期借入金(※1) | 26,407,869 | 26,524,870 | 117,000 |
| 負債計 | 53,830,362 | 54,224,171 | 393,809 |
(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3) 長期借入金、(4) ノンリコース長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2020年12月31日) |
| 営業投資有価証券 非上場出資金 | 3,832,074 |
| 投資有価証券 非上場株式 非上場出資金 | 474,400 441,425 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,060,235 | - | - | - |
| 営業投資有価証券 その他有価証券 社債 | 155,000 | - | - | - |
| 合計 | 12,215,235 | - | - | - |
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,398,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 494,000 | 194,000 | 48,000 | - | - | 2,195,293 |
| 長期借入金 | 4,131,235 | 5,911,363 | 6,718,979 | 1,555,304 | 313,620 | 1,462,697 |
| ノンリコース 長期借入金 | 983,950 | 2,594,605 | 1,425,297 | 1,440,407 | 1,459,739 | 18,503,868 |
| 合計 | 10,007,186 | 8,699,968 | 8,192,276 | 2,995,711 | 1,773,359 | 22,161,859 |