(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,764千円
地方法人特別税	5,959
関係会社株式評価損	70,424
工事費用補填損失引当金	9,524
敷金	7,273
長期前払費用	12,522
子会社立替金評価損	98,811
匿名組合出資金	220,011
減損損失	20,221
貸倒引当金	47,466
減価償却超過額	6,491
その他	11,978
繰延税金資産小計	521,450
評価性引当額	△198,387
繰延税金資産合計	323,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,067
繰延税金負債合計	△9,067
繰延税金資産の純額	313,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	△25.3
修正申告による影響	3.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7

当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,726千円
関係会社株式評価損	67,072
敷金	7,678
子会社立替金評価損	144,069
匿名組合出資金	242,630
減損損失	20,221
減価償却超過額	48,438
土地評価損	36,358
その他	5,962
繰延税金資産小計	578,157
評価性引当額	△231,521
繰延税金資産合計	346,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,902
繰延税金負債合計	△10,902
繰延税金資産の純額	335,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.6
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	5.8
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3