繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,764千円
繰延税金負債合計	△9,067
繰延税金資産の純額	313,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 15:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,764千円
繰延税金負債合計	△13,474
繰延税金資産の純額	381,962

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/30 15:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2023/03/30 15:19

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2023/03/30 15:19

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2023/03/30 15:19

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見えません。そのような状況下で、当社の太陽光発電事業につきましては、現時点において、運転開始している発電所は安定的に稼働し、開発中の発電所につきましても運転開始時期の遅れ等はなく、足もとの業績への影響は小さいと考えております。一方で中長期的な影響につきましては、今後の感染症の動向、建設中の発電所におけるサプライチェーンへの影響、卸電力市場価格や金融市場の動向等について、引き続き注視する必要があります。
このような状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
(保有目的の変更)

2023/03/30 15:19