売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2023/03/30 15:19

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社RJソーラー2	11,869,924	再生可能エネルギー事業

2023/03/30 15:19

#3 事業の内容

当社が所有または上場インフラファンドから賃借している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価格買取制度(以下「FIT制度」といいます。)に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。
売電収入等の売上高の推移は以下のとおりであり、2021年9月30日時点で、発電所数は47か所、パネル出力は272.5MWとなっております。

2023/03/30 15:19

#4 事業等のリスク

当社グループは、再生可能エネルギー発電所開発事業において、開発事業の進捗管理を徹底するなど発電開始時期の遅延が生じないよう努めております。工事完成基準を適用するものについては、発電開始時(合同会社への再生可能エネルギー発電所の引渡時)に、EPC請負報酬を売上計上しております。このため、発電開始時期(引渡時期)の偏りや同時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー発電所の取得においては、主に匿名組合出資を通じ、リスクを出資額に限定しながら再生可能エネルギー発電所の取得を行っており、取得した物件の売却の決済時に引渡しとともに売上高を計上していますが、取得した物件の売却が予定どおりに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17)開発プロセスの進捗に伴う開発報酬

2023/03/30 15:19

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	-千円
営業損失	△18,861千円
経常損失	△1,977千円
税金等調整前当期純損失	△1,977千円
親会社株主に帰属する当期純損失	△2,034千円
1株当たり当期純損失	△0円10銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/03/30 15:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#7 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,160,236千円	1,188,375千円
売上原価	161	2,135

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度0.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度100.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは再生可能エネルギー発電所の開発事業から得る開発報酬、EPC事業から得るEPC報酬及び上場インフラファンド及び私募ファンドへの再生可能エネルギー発電所の売却による売却収入をフロー型収益とし、発電事業から得る売電収入、AM事業及びO&M事業から得るAM報酬及びO&M報酬をストック型収益と考えております。従来、フロー型収益が多くを占めておりましたが、今後、さらに業績を拡大させていく上で収益の安定性をより高めるために、継続的な収入であるストック型収益を一段と拡大させてまいります。
フロー売上高及び売上総利益とストック売上高及び売上総利益の内訳の推移は以下のとおりであり、徐々にストック型収益が増えつつあります。
(注)フロー型収益には、開発報酬、EPC報酬、発電所売却収入(販売用発電所売却収入及び匿名組合出資持分売却収益)が含まれ、ストック型収益には、売電収入、AM報酬、O&M報酬・子会社による投資運用報酬が含まれます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー事業」は、運転開始済みの発電所に加えて130.5MWの運転開始案件の増加により売電収入や発電所運営管理報酬等が増加、2020年8月にポートフォリオ型私募ファンドへ当社グループの発電所(対象物件7件)を売却、また開発事業について気仙沼漆原匿名組合事業、一関大東匿名組合事業、吉野匿名組合事業及び気仙沼泉沢匿名組合事業等に対する報酬を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は22,276,045千円(前期比8.1%増)、営業利益は1,673,354千円(同67.8%増)、経常利益は731,546千円(同131.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は462,784千円(同85.0%増)となりました。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループでは、静岡県伊豆の国市その他地域において、太陽光発電事業用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,058千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/03/30 15:19

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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