有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
従来、日本国内において固定買取価格制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電所については、すべて販売用発電所として計上し、耐用年数を17年として減価償却を行っておりましたが、中期経営計画における目標である「再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得る」ことを実現するため、再生可能エネルギー発電所の一部の保有目的変更に伴い有形固定資産に振り替えることを契機に、長期計画を立案して有形固定資産としての経済的使用可能予測期間の検討を行った結果、定期的な保守の実施等により、従来の耐用年数よりも長期間使用することが明らかとなったため、当連結会計年度より、耐用年数を20年に変更することといたしました。なお、この変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ151,472千円増加しております。