訂正有価証券報告書-第11期(2021/01/01-2021/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注1)権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算した1株当たりの金額を記載しております。
(注2)新規上場日から2021年12月期の末日までの平均株価を行使時平均株価としております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年6月発行の第2回ストック・オプションについては、直近の1株当たり純資産額を基に単価の見積りを行いました。2015年12月発行の第3回及び2016年6月発行の第4回ストック・オプションについては、2015年8月に行われました第三者割当増資での発行価額を基に単価の見積りを行いました。2016年12月発行の第5回ストック・オプション、2017年4月発行の第6回ストック・オプション、2017年6月発行の第7回ストック・オプションについては、類似会社比準法を基に単価の見積りを行いました。2018年7月発行の第8回ストック・オプション及び2020年4月発行の第9回ストック・オプション、2021年1月発行の第10回ストック・オプション、2021年7月発行の第11回ストック・オプションについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基に単価の見積りを行いました。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 386,182千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 14,394千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 42名 社外協力者 1名 | 当社従業員 36名 | 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,500,000株 | 普通株式 774,000株 | 普通株式 427,500株 | 普通株式 280,500株 |
| 付与日 | 2015年6月30日 | 2015年12月25日 | 2016年6月30日 | 2016年12月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年6月30日)以降権利確定日(2017年6月29日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年12月25日)以降権利確定日(2017年12月22日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年6月30日)以降権利確定日(2018年6月13日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年12月31日)以降権利確定日(2018年12月31日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年6月30日 至 2017年6月29日 | 自 2015年12月25日 至 2017年12月22日 | 自 2016年6月30日 至 2018年6月13日 | 自 2016年12月31日 至 2018年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年6月30日 至 2025年6月28日 | 自 2017年12月23日 至 2025年12月22日 | 自 2018年6月14日 至 2026年6月13日 | 自 2019年1月1日 至 2026年12月11日 |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 12名 社外協力者 2名 | 当社従業員 5名 | 当社取締役 1名 当社従業員 69名 子会社従業員 2名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 36名 子会社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 174,000株 | 普通株式 57,000株 | 普通株式 279,600株 | 普通株式 510,000株 |
| 付与日 | 2017年4月3日 | 2017年6月1日 | 2018年7月18日 | 2020年4月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年4月3日)以降権利確定日(2019年4月3日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年6月1日)以降権利確定日(2019年6月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年7月18日)以降権利確定日(2020年7月18日)まで継続して勤務していること。 | 2022年12月31日に終了する事業年度にかかる連結損益計算書において親会社株主に帰属する当期純利益が20億円以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年4月3日 至 2019年4月3日 | 自 2017年6月1日 至 2019年6月1日 | 自 2018年7月18日 至 2020年7月18日 | 自 2020年4月30日 至 2022年4月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年4月4日 至 2027年3月26日 | 自 2019年6月2日 至 2027年3月26日 | 自 2020年7月19日 至 2028年7月1日 | 自 2022年5月1日 至 2030年3月27日 |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 3名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 35,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2021年1月31日 | 2021年7月31日 |
| 権利確定条件 | 2022年12月31日に終了する事業年度にかかる連結損益計算書において親会社株主に帰属する当期純利益が20億円以上であること。 | 2022年12月31日に終了する事業年度にかかる連結損益計算書において親会社株主に帰属する当期純利益が20億円以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2021年1月31日 至 2023年1月31日 | 自 2021年7月31日 至 2023年7月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月1日 至 2030年3月27日 | 自 2023年8月1日 至 2031年3月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 750,000 | 462,000 | 148,500 | 138,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 7,920 | - | - | |
| 失効 | - | 4,020 | 12,000 | - | |
| 未行使残 | 750,000 | 450,060 | 136,500 | 138,000 |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 501,000 | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | 11,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | 490,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 75,000 | 12,000 | 196,500 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 990 | - | |
| 失効 | 12,000 | - | 20,010 | - | |
| 未行使残 | 63,000 | 12,000 | 175,500 | - |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 35,000 | 20,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 35,000 | 20,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注1) | (円) | 26.2 | 200 | 200 | 230 |
| 行使時平均株価(注2) | (円) | - | 1,857 | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注1) | (円) | 370 | 370 | 450 | 450 |
| 行使時平均株価(注2) | (円) | - | - | 1,857 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| 第10回ストック・オプション | 第11回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注1) | (円) | 450 | 450 |
| 行使時平均株価(注2) | (円) | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注1)権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算した1株当たりの金額を記載しております。
(注2)新規上場日から2021年12月期の末日までの平均株価を行使時平均株価としております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2015年6月発行の第2回ストック・オプションについては、直近の1株当たり純資産額を基に単価の見積りを行いました。2015年12月発行の第3回及び2016年6月発行の第4回ストック・オプションについては、2015年8月に行われました第三者割当増資での発行価額を基に単価の見積りを行いました。2016年12月発行の第5回ストック・オプション、2017年4月発行の第6回ストック・オプション、2017年6月発行の第7回ストック・オプションについては、類似会社比準法を基に単価の見積りを行いました。2018年7月発行の第8回ストック・オプション及び2020年4月発行の第9回ストック・オプション、2021年1月発行の第10回ストック・オプション、2021年7月発行の第11回ストック・オプションについては、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を基に単価の見積りを行いました。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を下回るため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 386,182千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 14,394千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
