有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点において当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注1)権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算した1株当たりの金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平
均値を使用しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
(注3)2022年12月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
第13回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平
均値を使用しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
(注3)2022年12月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
第14回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平
均値を使用しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
(注3)2022年12月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 662百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 232百万円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | -百万円 | 6百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 42名 社外協力者 1名 | 当社従業員 36名 | 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,500,000株 | 普通株式 774,000株 | 普通株式 427,500株 | 普通株式 280,500株 |
| 付与日 | 2015年6月30日 | 2015年12月25日 | 2016年6月30日 | 2016年12月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年6月30日)以降権利確定日(2017年6月29日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年12月25日)以降権利確定日(2017年12月22日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年6月30日)以降権利確定日(2018年6月13日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年12月31日)以降権利確定日(2018年12月31日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年6月30日 至 2017年6月29日 | 自 2015年12月25日 至 2017年12月22日 | 自 2016年6月30日 至 2018年6月13日 | 自 2016年12月31日 至 2018年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年6月30日 至 2025年6月28日 | 自 2017年12月23日 至 2025年12月22日 | 自 2018年6月14日 至 2026年6月13日 | 自 2019年1月1日 至 2026年12月11日 |
| 第6回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 12名 社外協力者 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 69名 子会社従業員 2名 | 当社新株予約権の 受託者 1 | 当社新株予約権の 受託者 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 174,000株 | 普通株式 279,600株 | 普通株式 90,000株(注2) | 普通株式 150,000株(注2) |
| 付与日 | 2017年4月3日 | 2018年7月18日 | 2023年3月1日 | 2023年3月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年4月3日)以降権利確定日(2019年4月3日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年7月18日)以降権利確定日(2020年7月18日)まで継続して勤務していること。 | 2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が150億円以上であること。 | 2023年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が200億円以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年4月3日 至 2019年4月3日 | 自 2018年7月18日 至 2020年7月18日 | 自 2023年12月31日 至 2025年12月31日 | 自 2023年12月31日 至 2027年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年4月4日 至 2027年3月26日 | 自 2020年7月19日 至 2028年7月1日 | 自 2024年4月1日 至 2027年3月31日 | 自 2024年4月1日 至 2029年3月31日 |
| 第14回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2023年6月30日 |
| 権利確定条件 | 2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が150億円以上であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2023年12月31日 至 2025年12月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年4月1日 至 2027年3月31日 |
(注)1.2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点において当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 500,000 | 382,560 | 130,560 | 120,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 450,000 | 84,880 | 24,650 | 7,920 | |
| 失効 | - | 2,040 | 6,120 | 6,000 | |
| 未行使残 | 50,000 | 295,640 | 99,790 | 106,080 |
| 第6回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 90,000 | 150,000 | |
| 失効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 90,000 | 150,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 40,500 | 148,530 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 14,400 | - | - | |
| 失効 | - | 26,640 | - | - | |
| 未行使残 | 40,500 | 107,490 | - | - |
| 第14回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 150,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 150,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注1) | (円) | 26.2 | 200 | 200 | 230 |
| 行使時平均株価 | (円) | 436 | 559 | 603 | 461 |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
| 第6回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注1) | (円) | 370 | 450 | 504 | 504 |
| 行使時平均株価 | (円) | 542 | 676 | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | 23.25 | 35.93 |
| 第14回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格(注1) | (円) | 763 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | 163.83 |
(注1)権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算した1株当たりの金額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注1) | 26.02% |
| 予想残存期間 (注2) | 2.59年 |
| 予想配当 (注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | △0.02% |
(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平
均値を使用しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
(注3)2022年12月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
第13回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注1) | 27.05% |
| 予想残存期間 (注2) | 3.59年 |
| 予想配当 (注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | 0.05% |
(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平
均値を使用しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
(注3)2022年12月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
第14回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注1) | 25.62% |
| 予想残存期間 (注2) | 2.25年 |
| 予想配当 (注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | △0.075% |
(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平
均値を使用しております。
(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
(注3)2022年12月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 662百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 232百万円
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