訂正有価証券報告書-第11期(2021/01/01-2021/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
合同会社RJエネルギー新潟阿賀野他4社は新たに匿名組合出資持分の取得等により連結の範囲に含め、合同会社アールジェイ2号他2社は重要性が乏しくなったこと等に伴い連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社RJプラタナスGP
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
主要な持分法適用の関連会社の名称
ルーフエナジー匿名組合事業
持分法適用の関連会社でありました吉高鈴ヶ沢匿名組合事業他2社は、当連結会計年度において、匿名組合出資持分の追加取得により、連結子会社となったこと等に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社RJプラタナスGP、他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による、原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による、原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」として計上しております。また、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～57年
機械装置及び運搬具 2年～22年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 20年の定額法により償却しております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(10年～17年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業整理損失引当金
事業整理による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
③ 修繕引当金
定期修繕費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
EPC工事に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる重要な工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事は工事完成基準を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入に関する注記
再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、たな卸資産の取得原価に算入しております。