有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
アールジェイ・インベストメント株式会社
アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社
合同会社RJキャピタル
合同会社洋野種市
合同会社出水野田
合同会社アールジェイ2号
合同会社アールジェイ3号
シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン12合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン13合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン16合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン21合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン22合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン24合同会社
合同会社のぞみ
合同会社サクシード四日市山田
日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
三沢小川原湖匿名組合事業
SJソーラー北海道匿名組合事業
京都南丹匿名組合事業
八戸是川匿名組合事業
株式会社みらい電力
合同会社花泉大森
多治見北小木匿名組合事業
RJグリーンパワー匿名組合事業
合同会社MERCHANT ENERGY第十
持分法適用の関連会社でありました株式会社みらい電力は株式の過半数を取得したため、多治見北小木匿名組合事業は持分の取得予定であること及び当社が多治見北小木匿名組合事業の資金調達総額の過半について債務保証を行うことによる実質支配力基準により、合同会社MERCHANT ENERGY第十については持分を新たに取得したため、RJグリーンパワー匿名組合事業については新たに匿名組合事業に出資したため、合同会社花泉大森については重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。合同会社宇佐神栖、合同会社アールジェイ4号及びひまわり発電所合同会社については、清算結了したため、芦別ソーラー匿名組合事業、アールジェイ1号匿名組合事業及び山元第一匿名組合事業については匿名組合契約が終了したため、合同会社西郷羽太については持分を譲渡したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社十和田伝法寺
合同会社十和田和島向
合同会社松阪飯南ウィンドファーム
合同会社岡山足守
合同会社京都木津川
合同会社白河表郷
合同会社RJプラタナスGP
合同会社浮橋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
持分法適用の非連結子会社の名称
合同会社浮橋
(2)持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用の関連会社の名称
垂水ソーラーソリューションズ合同会社
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
一関藤沢匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業に出資したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。なお、アビロ匿名組合事業については出資持分を譲渡したため、西切間匿名組合事業については匿名組合契約が終了したため、RJAエナジーGP株式会社については清算結了したため、株式会社みらい電力については株式取得により連結の範囲に含めているため、それぞれ当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社十和田伝法寺、合同会社十和田和島向、合同会社松阪飯南ウィンドファーム、合同会社岡山足守、合同会社京都木津川、合同会社白河表郷、合同会社RJプラタナスGP)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による、原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による、原価法を採用しております。
なお、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事費用補填損失引当金
太陽光発電プロジェクトに係る開発業務基本契約に基づくEPC工事費等の補填に備えるため、当連結会計年度末における損失負担込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる重要な工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事は工事完成基準を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5～20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入に関する注記
再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、たな卸資産の取得原価に算入しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
アールジェイ・インベストメント株式会社
合同会社RJキャピタル
合同会社洋野種市
合同会社出水野田
合同会社アールジェイ2号
合同会社サクシード四日市山田
日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
SJソーラー北海道匿名組合事業
京都南丹匿名組合事業
八戸是川匿名組合事業
株式会社みらい電力
多治見北小木匿名組合事業
RJグリーンパワー匿名組合事業
HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR合同会社
IZUSHIMA SOLAR合同会社
YAITA SOLAR合同会社
一関藤沢匿名組合事業
えびの匿名組合事業
HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR合同会社、IZUSHIMA SOLAR合同会社及びYAITA SOLAR合同会社は新たに持分を取得したため、持分法適用の関連会社でありました一関藤沢匿名組合事業は全出資持分を取得したため、えびの匿名組合事業は新たに匿名組合事業に出資したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。三沢小川原湖匿名組合事業は同匿名組合事業が終了したため、合同会社のぞみ、シリウス・ソーラー・ジャパン12合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン13合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン16合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン21合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン22合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン24合同会社、合同会社花泉大森は清算結了したため、シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社、合同会社アールジェイ3号、合同会社MERCHANT ENERGY第十は解散により重要性が乏しくなったため、アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社は事業終了により重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社十和田伝法寺
合同会社十和田和島向
合同会社松阪飯南ウィンドファーム
合同会社岡山足守
合同会社京都木津川
合同会社白河表郷
合同会社RJプラタナスGP
アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社
シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社
合同会社アールジェイ3号
合同会社MERCHANT ENERGY第十
合同会社かざぐるま
合同会社潮風
RJプラタナス2GP合同会社
合同会社アールジェイ5号
合同会社アールジェイ6号
合同会社浮橋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
持分法適用の非連結子会社の名称
合同会社浮橋
(2) 持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用の関連会社の名称
垂水ソーラーソリューションズ合同会社
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業
長期安定電源ファンド匿名組合事業
長期安定電源ファンド匿名組合事業に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。一関藤沢匿名組合事業は、全出資持分の取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社十和田伝法寺、合同会社十和田和島向、合同会社松阪飯南ウィンドファーム、合同会社岡山足守、合同会社京都木津川、合同会社白河表郷、合同会社RJプラタナスGP、アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社、シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社、合同会社アールジェイ3号、合同会社MERCHANT ENERGY第十、合同会社かざぐるま、合同会社潮風、RJプラタナス2GP合同会社、合同会社アールジェイ5号、合同会社アールジェイ6号)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による、原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による、原価法を採用しております。
なお、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる重要な工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事は工事完成基準を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入に関する注記
再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、たな卸資産の取得原価に算入しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
アールジェイ・インベストメント株式会社
アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社
合同会社RJキャピタル
合同会社洋野種市
合同会社出水野田
合同会社アールジェイ2号
合同会社アールジェイ3号
シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン12合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン13合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン16合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン21合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン22合同会社
シリウス・ソーラー・ジャパン24合同会社
合同会社のぞみ
合同会社サクシード四日市山田
日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
三沢小川原湖匿名組合事業
SJソーラー北海道匿名組合事業
京都南丹匿名組合事業
八戸是川匿名組合事業
株式会社みらい電力
合同会社花泉大森
多治見北小木匿名組合事業
RJグリーンパワー匿名組合事業
合同会社MERCHANT ENERGY第十
持分法適用の関連会社でありました株式会社みらい電力は株式の過半数を取得したため、多治見北小木匿名組合事業は持分の取得予定であること及び当社が多治見北小木匿名組合事業の資金調達総額の過半について債務保証を行うことによる実質支配力基準により、合同会社MERCHANT ENERGY第十については持分を新たに取得したため、RJグリーンパワー匿名組合事業については新たに匿名組合事業に出資したため、合同会社花泉大森については重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。合同会社宇佐神栖、合同会社アールジェイ4号及びひまわり発電所合同会社については、清算結了したため、芦別ソーラー匿名組合事業、アールジェイ1号匿名組合事業及び山元第一匿名組合事業については匿名組合契約が終了したため、合同会社西郷羽太については持分を譲渡したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社十和田伝法寺
合同会社十和田和島向
合同会社松阪飯南ウィンドファーム
合同会社岡山足守
合同会社京都木津川
合同会社白河表郷
合同会社RJプラタナスGP
合同会社浮橋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
持分法適用の非連結子会社の名称
合同会社浮橋
(2)持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用の関連会社の名称
垂水ソーラーソリューションズ合同会社
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
一関藤沢匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業に出資したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。なお、アビロ匿名組合事業については出資持分を譲渡したため、西切間匿名組合事業については匿名組合契約が終了したため、RJAエナジーGP株式会社については清算結了したため、株式会社みらい電力については株式取得により連結の範囲に含めているため、それぞれ当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社十和田伝法寺、合同会社十和田和島向、合同会社松阪飯南ウィンドファーム、合同会社岡山足守、合同会社京都木津川、合同会社白河表郷、合同会社RJプラタナスGP)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による、原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による、原価法を採用しております。
なお、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事費用補填損失引当金
太陽光発電プロジェクトに係る開発業務基本契約に基づくEPC工事費等の補填に備えるため、当連結会計年度末における損失負担込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる重要な工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事は工事完成基準を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5～20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入に関する注記
再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、たな卸資産の取得原価に算入しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
アールジェイ・インベストメント株式会社
合同会社RJキャピタル
合同会社洋野種市
合同会社出水野田
合同会社アールジェイ2号
合同会社サクシード四日市山田
日本再生可能エネルギーオペレーター匿名組合事業
SJソーラー北海道匿名組合事業
京都南丹匿名組合事業
八戸是川匿名組合事業
株式会社みらい電力
多治見北小木匿名組合事業
RJグリーンパワー匿名組合事業
HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR合同会社
IZUSHIMA SOLAR合同会社
YAITA SOLAR合同会社
一関藤沢匿名組合事業
えびの匿名組合事業
HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR合同会社、IZUSHIMA SOLAR合同会社及びYAITA SOLAR合同会社は新たに持分を取得したため、持分法適用の関連会社でありました一関藤沢匿名組合事業は全出資持分を取得したため、えびの匿名組合事業は新たに匿名組合事業に出資したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。三沢小川原湖匿名組合事業は同匿名組合事業が終了したため、合同会社のぞみ、シリウス・ソーラー・ジャパン12合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン13合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン16合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン21合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン22合同会社、シリウス・ソーラー・ジャパン24合同会社、合同会社花泉大森は清算結了したため、シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社、合同会社アールジェイ3号、合同会社MERCHANT ENERGY第十は解散により重要性が乏しくなったため、アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社は事業終了により重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
合同会社十和田伝法寺
合同会社十和田和島向
合同会社松阪飯南ウィンドファーム
合同会社岡山足守
合同会社京都木津川
合同会社白河表郷
合同会社RJプラタナスGP
アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社
シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社
合同会社アールジェイ3号
合同会社MERCHANT ENERGY第十
合同会社かざぐるま
合同会社潮風
RJプラタナス2GP合同会社
合同会社アールジェイ5号
合同会社アールジェイ6号
合同会社浮橋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
持分法適用の非連結子会社の名称
合同会社浮橋
(2) 持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用の関連会社の名称
垂水ソーラーソリューションズ合同会社
吉高鈴ヶ沢匿名組合事業
ルーフエナジー匿名組合事業
長期安定電源ファンド匿名組合事業
長期安定電源ファンド匿名組合事業に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。一関藤沢匿名組合事業は、全出資持分の取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社十和田伝法寺、合同会社十和田和島向、合同会社松阪飯南ウィンドファーム、合同会社岡山足守、合同会社京都木津川、合同会社白河表郷、合同会社RJプラタナスGP、アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社、シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社、合同会社アールジェイ3号、合同会社MERCHANT ENERGY第十、合同会社かざぐるま、合同会社潮風、RJプラタナス2GP合同会社、合同会社アールジェイ5号、合同会社アールジェイ6号)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による、原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による、原価法を採用しております。
なお、匿名組合及び投資事業有限責任組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる重要な工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事は工事完成基準を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 支払利息の取得原価への算入に関する注記
再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、たな卸資産の取得原価に算入しております。