- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/05/26 16:15- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年3月18日 | 2021年3月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5当社執行役員 2当社従業員 31子会社取締役 1子会社従業員 2 | 当社取締役 1当社従業員 15 |
| 新株予約権の数(個)※、(注)1 | 87[87] | 164[164] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※、(注)1 | 普通株式 8,700[8,700] | 普通株式 16,400[16,400] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※、(注)2 | 194 | 801 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年3月18日~2028年3月17日 | 2024年3月17日~2029年3月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 194資本組入額 97 | 発行価格 801資本組入額 401 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年6月15日 | 2023年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5当社社外取締役 3当社執行役員 2当社従業員 20 | 当社取締役 4当社社外取締役 2当社執行役員 2当社従業員 28 |
| 新株予約権の数(個)※、(注)1 | 450[450] | 470[470] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※、(注)1 | 普通株式 45,000[45,000] | 普通株式 47,000[47,000] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※、(注)2 | 1,219 | 862 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年6月15日~2030年6月14日 | 2026年6月14日~2031年6月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,219資本組入額 610 | 発行価格 862資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 |
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2025/05/26 16:15- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2020年3月18日 | 2021年3月17日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年6月15日 | 2023年6月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2025/05/26 16:15- #4 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、年額10,000千円以内(5,000株以内)と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。
また、ストックオプションについては、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、当該定時株主総会の開催日から1年以内に限り、当該報酬枠と別枠にて、取締役に対し報酬等として30,000千円以内(50,000株以内)として新株予約権を割当てすることを決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。
また、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2024年6月12日開催の第7回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、年額10,000千円以内(5,000株以内)と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)であります。
2025/05/26 16:15- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/05/26 16:15- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権等に関する事項
2025/05/26 16:15- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2025/05/26 16:15- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式数が19,500株増加しております。増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
第1回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるもの 18,900株
2025/05/26 16:15- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 式分割(1:5,000)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
3.第1回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
4.第1回新株予約権(ストック・オプション)および第2回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。2025/05/26 16:15 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 住民税均等割 | 0.5% | 0.2% |
| 新株予約権 | 0.4% | 0.3% |
| その他 | 0.2% | △0.3% |
2025/05/26 16:15- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 住民税均等割額 | 0.5% | 0.2% |
| 新株予約権 | 0.3% | 0.3% |
| その他 | 0.5% | △0.8% |
2025/05/26 16:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ528,046千円増加し5,281,623千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が513,902千円、第4回ストックオプションの新規発行等により新株予約権が9,997千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
2025/05/26 16:15- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/05/26 16:15- #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2020年3月18日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
2.事業の内容又は職業は、前連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しています。
2025/05/26 16:15- #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり当期純利益金及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 26,506 | 14,327 |
| (うち新株予約権(株)) | (26,506) | (14,327) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第3回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の数 475個)(普通株式 47,500株) | 第3回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の数 450個)(普通株式 45,000株)第4回新株予約権(ストック・オプション)(新株予約権の数 470個)(普通株式 47,000株) |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,378 | 15,375 |
| (うち新株予約権)(千円) | (5,378) | (15,375) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,748,198 | 5,266,247 |
2025/05/26 16:15