訂正有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	5,541千円	10,533千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2020年3月18日	2021年3月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名 当社執行役員 2名 当社従業員 31名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 139,800株	普通株式 19,900株
付与日	2020年3月19日	2021年3月18日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。
対象勤務期間	自 2020年3月19日 至 2023年3月17日	自 2021年3月18日 至 2024年3月16日
権利行使期間	自 2023年3月18日 至 2028年3月17日	自 2024年3月17日 至 2029年3月16日

会社名	提出会社
	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2022年6月15日	2023年6月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名 当社社外取締役 3名 当社執行役員 2名 当社従業員 20名	当社取締役 4名 当社社外取締役 2名 当社執行役員 2名 当社従業員 28名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 50,000株	普通株式 48,500株
付与日	2022年7月1日	2023年7月3日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であること。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であること。
対象勤務期間	自 2022年7月1日 至 2025年6月14日	自 2023年7月3日 至 2026年6月13日
権利行使期間	自 2025年6月15日 至 2030年6月14日	自 2026年6月14日 至 2031年6月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2020年3月18日	2021年3月17日	2022年6月15日	2023年6月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	19,000	47,500	―
付与	―	―	―	48,500
失効	―	2,000	2,500	1,500
権利確定	―	17,000	―	―
未確定残	―	―	45,000	47,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,600	―	―	―
権利確定	―	17,000	―	―
権利行使	18,900	600	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	8,700	16,400	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2020年3月18日	2021年3月17日	2022年6月15日	2023年6月14日
権利行使価格(円)	194	801	1,219	862
行使時平均株価(円)	818	1,002	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	451	301

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	49.03%
予想残存期間 (注)2	5.5年
予想配当 (注)3	13円/株
無リスク利子率 (注)4	0.101%

(注)1 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社の2018年1月5日から2023年6月30日までの期間の株価実績に基づき算定しております。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3 評価時点において公表されていた2024年3月期年間配当予想額を使用しております。
4 予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	12,032千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	11,906千円