有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	10,533千円	12,802千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年3月18日	2021年3月17日	2022年6月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名 当社執行役員 2名 当社従業員 31名 子会社取締役 1名 子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 15名	当社取締役 5名 当社社外取締役 3名 当社執行役員 2名 当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 139,800株	普通株式 19,900株	普通株式 50,000株
付与日	2020年3月19日	2021年3月18日	2022年7月1日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であること。
対象勤務期間	自 2020年3月19日 至 2023年3月17日	自 2021年3月18日 至 2024年3月16日	自 2022年7月1日 至 2025年6月14日
権利行使期間	自 2023年3月18日 至 2028年3月17日	自 2024年3月17日 至 2029年3月16日	自 2025年6月15日 至 2030年6月14日

会社名	提出会社
	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2023年6月14日	2024年6月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名 当社社外取締役 2名 当社執行役員 2名 当社従業員 28名	当社取締役 3名 当社社外取締役 2名 当社執行役員 2名 当社従業員 35名 当社子会社取締役4名 当社子会社従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 48,500株	普通株式 64,500株
付与日	2023年7月3日	2024年7月1日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であること。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であること。
対象勤務期間	自 2023年7月3日 至 2026年6月13日	自 2024年7月1日 至 2027年6月11日
権利行使期間	自 2026年6月14日 至 2031年6月13日	自 2027年6月12日 至 2032年6月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2020年3月18日	2021年3月17日	2022年6月15日	2023年6月14日	2024年6月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	45,000	47,000	―
付与	―	―	―	―	64,500
失効	―	―	4,000	1,500	1,000
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	41,000	45,500	63,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,700	16,400	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	2,500	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	6,200	16,400	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2020年3月18日	2021年3月17日	2022年6月15日	2023年6月14日	2024年6月12日
権利行使価格(円)	194	801	1,219	862	1,045
行使時平均株価(円)	1,002	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	451	301	204

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	29.89%
予想残存期間 (注)2	5.4年
予想配当 (注)3	18円/株
無リスク利子率 (注)4	0.634%

(注)1.当社の上場日である2021年12月24日以降の週次株価に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.評価時点において公表されていた2025年3月期年間配当予想額を使用しております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	12,984千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	2,020千円

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名 ※社外取締役を除く
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 2,275株
付与日	2024年8月9日
権利確定条件	払込期日(2024年8月9日)から当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3か月を超える日のいずれか遅い日まで
解除条件	対象取締役が本払込期日の直前の当社の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が本譲渡制限期間中に、正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち本払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とします。)に、当該時点おいて対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式について、当該時点の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	926円

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―	1,532千円

② 株式数

	2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	2,275
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	2,275

(3) 公正な評価単価の見積方法
付与に係る取締役会決議の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。