繰延税金資産
連結
- 2025年3月31日
- 1億967万
- 2026年3月31日 +5.24%
- 1億1542万
個別
- 2025年3月31日
- 1億450万
- 2026年3月31日 +10.18%
- 1億1514万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/12 15:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 11,026千円 14,928千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/12 15:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式の取得費用に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 16,376千円 14,928千円 繰延税金負債合計 177,145千円 167,342千円 繰延税金資産(負債)の純額 △58,169千円 △39,539千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は5,547百万円(前連結会計年度末に比べ535百万円増加)となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金及び保証金が55百万円減少した一方、売上増により売掛金が23百万円増加、現金及び預金が539百万円増加したこと等によるものであります。2026/06/12 15:49
固定資産は1,917百万円(前連結会計年度末に比べ87百万円減少)となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が44百万円増加、工具、器具及び備品が30百万円増加し、有形固定資産が75百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が167百万円減少、繰延税金資産が5百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)