有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,026千円	14,928千円
資産除去債務	7,307千円	10,742千円
資産調整勘定	8,378千円	―千円
買掛金	668千円	658千円
未払金	2,372千円	3,724千円
賞与引当金	19,974千円	24,638千円
減価償却超過額	52,406千円	64,357千円
関係会社株式評価損	1,576千円	―千円
社会保険料	3,195千円	3,942千円
その他	4,108千円	3,270千円
繰延税金資産小計	111,014千円	126,263千円
評価性引当額 (注)1	△2,058千円	△2,581千円
繰延税金資産合計	108,955千円	123,681千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,452千円	8,536千円
繰延税金負債合計	4,452千円	8,536千円
繰延税金資産純額	104,503千円	115,144千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。