有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、より良い暮らしを目指している一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年5月に中期経営計画(2026年3月期-2030年3月期)を公表しており、計画最終年度である2030年3月期の定量目標を、連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15%以上、計画期間中の配当性向50%目途としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2025年5月に新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。当社パーパスである、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」のもと、2030年3月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を新たに制定しております。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、2025年5月7日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)経営環境
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループの各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比110.8%の4兆459億円に達する等、堅調に伸長しております。(株式会社電通「2025年日本の広告費」より)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化を通じた2030年問題等の社会問題、人生100年時代の到来による新たなライフステージの誕生、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化・浸透に代表される外部環境の大きな変化がある中、既存事業の着実な成長を基盤としつつ、事業領域及び提供価値を拡大していくことが事業上の課題と考えております。
当連結会計年度におきましては、中期経営計画の初年度として、「探す」から「相談」へと提供価値の拡大を図るべく、子会社ドアーズにおけるリフォームサービスの強化など、新たな事業基盤の構築に注力いたしました。一方で、中期経営計画の定量目標の達成にむけては売上高成長率に課題を残しました。また、外部環境の変化として生成AIが想定以上に普及しており、早急な対応が必要であるとの認識をしております。
こうした状況を踏まえ、2027年3月期におきましては、中期経営計画2年目として「コアドメインの強化」と「経営共通基盤の整備」を行ってまいります。
① コアドメインの強化
住まいカテゴリーの「提供価値」×「事業領域」
a) 「探す」から「相談する」への「提供価値」拡大
b) 「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」への領域拡大
c) プラットフォーム集客力の継続的な強化
② 経営共通基盤の整備
XPANSION(拡がり)に向けた基盤整備
a) ID基盤整備およびメンバーシップビジネスの開始
b) 生成AI等のテクノロジーの活用の加速
c) 非連続的成長への取り組みの推進
①の「コアドメインの強化」に関しては、住まいカテゴリーにおいて、コア事業である「ニフティ不動産」の集客力を起点に、「探す」から「相談」という提供価値の拡大だけでなく、「お部屋探し支援」から「住まい全般支援」へと領域の拡大を行ってまいります。これにより、ユーザーとの継続的なタッチポイントを構築し、クロスセル等によるLTVの拡大を目指します。
②の「経営共通基盤の整備」に関しては、提供価値および事業領域の更なる拡大、これらを通じた中期経営計画の定量目標の達成に向けて、経営基盤の充実にも取り組みます。具体的には、ID基盤の整備とメンバーシップビジネスの開始、生成AIの各サービスでの活用とグループ各社での生産性向上に加え、M&Aやアライアンスによる非連続的成長にも取り組んでまいります。
財務戦略:安定的・継続的な配当実施と資本効率の継続的な向上
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、配当性向の目途を50%としております。
また、成長投資と株主還元とのバランスの取れた適切なキャピタルアロケーション等を通じ、連結バランスシートの最適化を進めることで、資本効率の継続的な向上にも取り組んでまいります。