有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスを掲げ、ライフスタイル領域における、ユーザー一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年5月に中期経営計画(2024年3月期-2026年3月期)を公表しており、2026年3月期の定量目標を、連結売上高45.5億円(CAGR15%)(注1)、営業利益10億円(CAGR20%)としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、2023年5月に当社として初めてとなる中期経営計画を策定・公表いたしました。
「中期経営計画」(2024年3月期-2026年3月期)
2026年3月期に向けては以下3項目の経営戦略を掲げ、実行してまいります。
①事業基盤の強化
当社グループが持つ強みやアセットを活かして、事業ドメインを不動産テック、ウェルネステック、クロステックの3領域へ再定義し、将来に向けた第2第3の事業の柱を創出し、事業基盤の強化を図ります。
②収益源の多様化
既存事業の着実な成長と新規事業の創出の2軸に注力いたします。事業投資、戦略投資の推進により、周辺領域での事業を強化・拡大し、収益源の多様化を図ります。
③新たな価値が生まれる組織環境整備
当社ミッションの実現に向かって、新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指します。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、2023年5月9日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)経営環境
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、進展する社会のデジタル化を背景に前年比107.8%の3兆3,330億円に達する等、堅調に伸長しております。(株式会社電通「2023年 日本の広告費」より)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期(2025年3月期)は中期経営計画の2年目となります。当計画の目標達成に向けて、不動産テック領域を中心に既存事業の売上拡大を図るとともに、周辺領域への新規展開を行うことで、事業基盤の強化と収益源の多様化に取り組んでまいります。費用面では、注力分野への投資を進める一方、さらなる集客効率の最適化を図ることで、収益向上を目指してまいります。
①不動産テック領域における既存事業の強化と周辺領域への展開による提供価値拡大
不動産テック領域は「お部屋探しから住まい全般の支援へ」という事業戦略を掲げており、引き続き、賃貸・購入の既存領域での事業成長による売上拡大を目指してまいります。特に購入領域においては子会社の株式会社GiRAFFE&Co.と連携しながらSEO施策を推進し、オーガニック集客を強化するとともに、コンテンツ拡充等にも注力してまいります。
一方、周辺領域への展開につきましては、2024年5月31日付で外壁塗装の専門サイトを運営する株式会社ドアーズを子会社化したことで、リフォーム領域へと新規参入いたします。(詳細につきましては、2024年5月13日付で公表した「株式会社ドアーズの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」をご参照ください。)今後、既存領域で培ってきたノウハウや当社の強みでもあるデジタルマーケティング支援等を活用しながらオーガニック集客を強化すること等で、グループユーザーのLTV(注2)最大化を目指してまいります。
②ウェルネステック領域における顧客基盤の整備・拡大を目指した施策の展開
ウェルネステック領域は「温浴からウェルネス全般への支援拡大」という事業戦略を掲げており、引き続きニフティ温泉におけるクーポン送客及び電子チケットを中心とした温浴施設向けビジネスの深化に注力してまいります。電子チケット事業につきましては、ユーザー・温浴施設双方のニーズを捉え、商品力の強化を行っていくとともに、営業体制の強化により新規導入店舗の開拓を推進してまいります。また、導入店舗獲得のための販促費を投じるとともに、利便性向上のための先行投資にも取り組み、提供価値を高める方針です。
ウェルネス領域への進出につきましては、ニフティ温泉のアセットを活用した新規プラットフォーム構築を検討しております。自社リソースのほか、M&Aやアライアンス等も積極的に活用しながら、実現に向けて進めてまいります。
③クロステック領域における商材拡充による提供価値拡大
クロステック領域は、デジタルマーケティング分野の伸長とライフスタイルでの重要なイベントに関わる新規事業の創出を事業戦略として掲げております。2025年3月期につきましては、DFOとSEOコンサルティング両サービスの顧客基盤や既存プロダクトを活用し、クロスセルを強化・推進してまいります。また、自社開発の商材に加えて他社との取り組みを活用し商材数を増やすことで、クロスセルやプロダクトを拡充させ、着実にARPU(注3)を上げていくことに取り組んでまいります。
④中期成長に向けたM&Aの着実な実行
中期経営計画実現のためには、手段としてM&Aやアライアンスを積極的に活用していくことが必要不可欠であると考えております。これまで以上にソーシングも強化していきたいと考えており、社内の体制整備はもちろん、外部パートナーとの連携も強化しながら進めていく考えです。
⑤人材への投資
当社は、会社の持続的な成長に向けた仕組みを整備するため、2024年4月1日付で「人材組織開発部」を新設いたしました。中期経営計画で掲げている新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指し、2025年3月期は組織活性と採用強化に取り組んでいきたいと考えております。
⑥安定的な配当実施と資本効率の継続的な向上
当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。2023年5月に公表した中期経営計画では、安定的な配当実施と資本効率の継続的な向上を目的に、DOE(注4)を配当関連指標に設定し、2026年3月期の目標としてDOE2.0%以上を掲げて、年間配当額を維持又は段階的に増額することとしております。これを踏まえ、2025年3月期につきましては、前年度実績より3円00銭増配の1株あたり年間18円00銭(中間9円00銭・期末9円00銭)を予定しております。
(注)1.CAGRとは、Compound Average Growth Rateの略で、ここでは2023年3月期実績に対しての年平均成長率のこと。
2.LTVとは、Life Time Valueの略で、顧客生涯価値の意味。ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、その顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標のこと。
3.ARPUとは、Average Revenue Per Useの略で、顧客1社あたりの平均売上を指す指標のこと。
4.DOEとは、Dividend on equity ratioの略で「株主資本配当率」のこと。