有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,747千円	6,593千円
資産除去債務	3,602千円	4,471千円
資産調整勘定	85,180千円	58,647千円
買掛金	3,911千円	622千円
未払金	11,040千円	1,750千円
賞与引当金	14,610千円	13,556千円
減価償却超過額	42,943千円	19,856千円
減損損失	1,886千円	―千円
社会保険料	2,103千円	2,033千円
その他	3,119千円	3,390千円
繰延税金資産小計	182,146千円	110,924千円
評価性引当額	△3,585千円	△4,411千円
繰延税金資産合計	178,561千円	106,512千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,278千円	4,317千円
繰延税金負債合計	3,278千円	4,317千円
繰延税金資産純額	175,282千円	102,195千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
税率の変更による調整		1.4%
人材確保等促進税制による税額控除		△0.7%
のれん償却		1.2%
評価性引当額		△0.1%
住民税均等割		0.2%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が13,250千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。