有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,286千円	11,026千円
資産除去債務	4,496千円	7,307千円
資産調整勘定	25,134千円	8,378千円
買掛金	702千円	668千円
未払金	7,913千円	2,372千円
賞与引当金	16,833千円	19,974千円
減価償却超過額	39,591千円	52,406千円
関係会社株式評価損	32,505千円	1,576千円
社会保険料	2,525千円	3,195千円
その他	1,396千円	4,108千円
繰延税金資産小計	145,386千円	111,014千円
評価性引当額 (注)1	△36,941千円	△2,058千円
繰延税金資産合計	108,444千円	108,955千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,721千円	4,452千円
繰延税金負債合計	3,721千円	4,452千円
繰延税金資産純額	104,723千円	104,503千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
税額控除	―%
のれん償却	1.2%
評価性引当額	0.5%
住民税均等割	0.2%
新株予約権	0.3%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。