無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
顧客関連資産 12年
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/12 15:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払金	2,372千円	3,724千円
賞与引当金	19,974千円	24,638千円
減価償却超過額	52,406千円	64,357千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 15:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払金	2,621千円	3,989千円
賞与引当金	21,011千円	26,464千円
減価償却超過額	67,961千円	66,111千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式の取得費用に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/12 15:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し1,218百万円となりました。
流動負債は1,010百万円(前連結会計年度末に比べ24百万円減少)となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が20百万円増加、賞与引当金の計上により賞与引当金が14百万円増加した一方、消費税等の支払いにより未払消費税等が16百万円減少、債務弁済の進捗により未払金が17百万円減少、事務所移転により資産除去債務が23百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は208百万円(前連結会計年度末に比べ29百万円増加)となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴い資産除去債務が34百万円増加したこと等によるものであります。

2026/06/12 15:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年
のれん 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/12 15:49