- 9158
- 2026/08/28
- 時価
- 220億円
- PER 予
- 19.61倍
- 2024年以降
- 8.33-54.59倍
(2024-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2024年以降
- 0.71-5.51倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.29%
- ROA 予
- 1.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 資産の減損について2025/06/27 14:48
当社グループではM&A(子会社化や事業譲受等)の結果として有形固定資産、のれん及び償却期間の定めのある無形資産等の資産を有しています。当社グループは事業の収益性及び成長性を考慮して事業やセグメントを構成しており、減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しています。
しかしながら、将来的に予測不能な原因等による収益性の悪化、あるいは当社グループのモニタリング機能の不備等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の費用の内訳は以下のとおりです。2025/06/27 14:48
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 有形固定資産及び無形資産除却損 3 2 その他 42 61 - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2025/06/27 14:48
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでます。
取得原価 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/06/27 14:48
当該企業結合に係る取得関連費用は251百万円であり、すべて2025年3月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。金額 有形固定資産 21,961 無形資産 8 その他の非流動資産 284
なお、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。企業結合時の被取得企業の純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しており、連結損益計算書では「その他の収益」に計上していますが、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。 - #5 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。2025/06/27 14:48
③ 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。 - #6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 企業結合2025/06/27 14:48
当社グループは、企業結合により取得した無形資産について、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際して、企業結合により取得した無形資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローや税引前割引率等の仮定に基づき測定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 非金融資産の減損 - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⅱ)のれん以外の無形資産2025/06/27 14:48
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
② ソフトウエア - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務2025/06/27 14:48
諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/27 14:48
(単位:百万円) 有形固定資産の売却による収入 2 13,237 無形資産の取得による支出 △44 △40 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 7 △9,734 △2,806 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/27 14:48
(単位:百万円) のれん 13,15 13,642 13,665 無形資産 13 4,420 4,306 投資不動産 12,14 4,356 4,327