訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成されています。監査等委員長である米村良一が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査を実施しています。
最近事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、監査等委員 米村良一は全14回中14回、監査等委員 近藤健太は全14回中14回、監査等委員 大場啓史は全14回中14回に出席しました。なお、監査等委員近藤健太は2022年3月25日開催の臨時株主総会の終結をもって取締役を辞任しています。
監査等委員会では主に、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議の他、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法に係る協議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監査等委員等が実施した各種監査結果の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等を行っており、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法について、監査方針に基づいて等検討を行っています。また、監査等委員及び常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っており、常勤監査等委員は決算関連書類の閲覧、非常勤監査等委員への監査状況の報告・説明を行っています。
② 内部監査の状況
当社においては、内部監査部による内部監査を行っています。内部監査部長1名を含め3名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、代表取締役のリスク認識を基に重要な監査対象項目を設定し内部監査を行っています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
久保田 正崇
光廣 成史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等10名、その他数名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査報酬が合理的であること、監査実績等、及び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	54	15	58	9
連結子会社	-	-	-	-
計	54	15	58	9

(注) 当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人から監査報酬の見積りの提示を受け、前年度からの監査時間の推移、前年度の監査計画と実績の乖離内容及び時間単価の妥当性等を確認し、監査の品質及び内容が合理的かつ適正なものであることを検討した上で、監査等委員会の同意を得て決定します。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な協議を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。具体的には、報酬金額とその根拠を確認し、前年度の会計監査の監査状況と本年度の監査計画を勘案して最終的に会計監査人の報酬等の同意を行っています。