有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)
25.売上収益
(1)収益の分解
①主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
②顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4百万円及び4百万円です。当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が増加した主な理由は、株式会社ノアコンツェルの連結子会社化による売上収益の増加です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の重大な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)収益の分解
①主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 医療機関 | ホスピス | 居宅訪問看護 | メディカルケアレジデンス | |||
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 9,090 | 10,388 | 10,945 | - | 205 | 30,629 |
| アジア | 207 | - | - | - | - | 207 |
| 米国 | 1,362 | - | - | - | - | 1,362 |
| 合計 | 10,658 | 10,388 | 10,945 | - | 205 | 32,197 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 医療機関 | ホスピス | 居宅訪問看護 | メディカルケアレジデンス | |||
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 9,443 | 13,759 | 12,309 | 3,567 | 120 | 39,197 |
| アジア | 321 | - | - | - | - | 321 |
| 米国 | 6,700 | - | - | - | - | 6,700 |
| 合計 | 16,464 | 13,759 | 12,309 | 3,567 | 120 | 46,218 |
②顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 32,197 | 46,218 |
| 投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収益 | 463 | 449 |
| 実効金利法を用いて計算した金利収益 | 198 | 216 |
| 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得 | 168 | 160 |
| 合計 | 33,025 | 47,043 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度期首 (2023年4月1日) | 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 4,799 | 5,546 | 7,671 |
| 契約負債 | 4 | 4 | 3 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4百万円及び4百万円です。当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が増加した主な理由は、株式会社ノアコンツェルの連結子会社化による売上収益の増加です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の重大な変動はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。