有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
長期滞留債権	5,509
貸倒引当金(*2)	△5,509
	-	-	-
資産計	-	-	-
長期未払金(*3)	4,071	4,001	△69
負債計	4,071	4,001	△69

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年以内支払予定の長期未払金を含んでおります。
(*4)敷金については、市場価格がなく、使用期間が明確ではなく、現時点において将来退店する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価算定の対象としておりません。敷金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前事業年度 (2021年3月31日)
敷金	57,099

当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 敷金	57,710	57,278	△431
(2) 長期滞留債権	5,093	5,093
貸倒引当金(*2)	△5,093	△5,093
	-	-	-
資産計	57,710	57,278	△431
負債計	-	-	-

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	950,270	-	-	-
売掛金	101,375	-	-	-
合計	1,051,646	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,844,018	-	-	-
売掛金	153,407	-	-	-
敷金	-	-	-	57,710
合計	1,997,425	-	-	57,710

2.長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期未払金	712	712	2,645	-	-	-
合計	712	712	2,645	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	57,278	-	57,278
資産計	-	57,278	-	57,278

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
これらの時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。