(金融商品関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	747,557	747,557	―
(2)売掛金	103,029
貸倒引当金(*1)	△4,059
	98,969	98,969	―
(3)長期滞留債権	11,111
貸倒引当金(*2)	△11,111
	―	―	―
資産計	846,527	846,527	―
(1)未払金	127,126	127,126	―
(2)未払法人税等	32,905	32,905	―
(3)未払消費税等	41,275	41,275	―
(4)長期未払金(*3)	4,784	4,679	△104
負債計	206,091	205,986	△104

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年以内支払予定の長期未払金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期滞留債権
長期滞留債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2020年3月31日)
敷金	54,218

敷金については、市場価格がなく、使用期間が明確ではなく、現時点において将来退店する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価算定の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	747,557	―	―	―
売掛金	103,029	―	―	―
合計	850,586	―	―	―

4.長期未払金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期未払金	712	712	712	2,645	―	―
合計	712	712	712	2,645	―	―

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に賃貸契約における敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金について、適宜顧客及び貸主の信用状況の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	950,270	950,270	―
(2)売掛金	101,375
貸倒引当金(*1)	△3,508
	97,867	97,867	―
(3)長期滞留債権	5,509
貸倒引当金(*2)	△5,509
	―	―	―
資産計	1,048,138	1,048,138	―
(1)未払金	128,542	128,542	―
(2)未払法人税等	62,676	62,676	―
(3)未払消費税等	36,062	36,062	―
(4)長期未払金(*3)	4,071	4,001	△69
負債計	231,353	231,283	△69

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期滞留債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年以内支払予定の長期未払金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期滞留債権
長期滞留債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2021年3月31日)
敷金	57,099

敷金については、市場価格がなく、使用期間が明確ではなく、現時点において将来退店する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価算定の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	950,270	―	―	―
売掛金	101,375	―	―	―
合計	1,051,646	―	―	―

4.長期未払金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期未払金	712	712	2,645	―	―	―
合計	712	712	2,645	―	―	―