- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」「家庭教師事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 14:00- #2 主要な設備の状況
- 2025/06/26 14:00
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社DNPエスピーイノベーション | 464,851 | 教育人材支援事業 |
- #4 事業の内容
当社では、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業及び家庭教師事業の4つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 教育人材支援事業
教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、コロナ禍を契機に教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。
2025/06/26 14:00- #5 事業等のリスク
① 経済状況の変動に関するリスク
当社の経営成績は、一般的に国内の経済状況に影響されます。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇などの影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社の教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、教育業界および福祉業界に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、経済状況の悪化により家計における教育費支出が抑制され、学習塾へ通う生徒が減少し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めてまいります。
② 少子化に関するリスク
2025/06/26 14:00- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
① 教育人材支援事業
教育人材支援事業においては、教育分野における人材紹介や人材派遣、アウトソーシング受託等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に受領しています。
② 福祉人材支援事業
2025/06/26 14:00- #7 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「教育人材支援事業」、「福祉人材支援事業」、「個別指導教室事業」「家庭教師事業」から構成されております。「教育人材支援事業」は学習塾、学校法人等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「福祉人材支援事業」は、保育園、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を対象に人材の紹介・派遣を行っております。「個別指導教室事業」は、「個別指導学院サクシード」及び「ペンタスキッズ」の運営を行っております。「家庭教師事業」は個人を対象に家庭教師サービスの提供を行っております。
2025/06/26 14:00- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 教育人材支援事業 | 25 | (434) |
| 福祉人材支援事業 | 10 | (91) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 教育人材支援事業
教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。また、外国人労働者の増加を見据え、労働者本人やその家族に向けての日本語教育サービスの拡大を進めてまいります。2025/06/26 14:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
(教育人材支援事業)
教育人材サービスにおいては、ニーズの高い教員紹介サービスに集中的に人員を投下したことにより売上高が増加いたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、新規顧客の開拓が進み、2024年4月以降では既存の顧客に加え、東京都目黒区、神奈川県横浜市、埼玉県戸田市等の公立学校や、数多くの私立学校から新たに受注いたしました。当事業年度においては、前期と比べ取引法人数及び取引自治体数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。その他の教育人材サービスにおいては、東京都足立区、大阪府八尾市、兵庫県川西市、三重県多気町、神奈川県鎌倉市、栃木県那須塩原市等、地方自治体との連携による学習支援事業の受注も増加いたしました。加えて、学習塾分野においても、講師不足が全国的に深刻化するなか、当社への講師派遣の受注数が増加し、売上が増加いたしました。また、外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが増加しております。外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を地方自治体から受託し、当期より運営を開始しております。一方、費用につきましては、次年度に向けた人材確保と成長分野への積極的な人的投資を進めた結果、人件費及び募集費が増加いたしました。
2025/06/26 14:00- #11 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 教育人材支援事業
重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
2025/06/26 14:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券及び関係会社株式の評価)
2025/06/26 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
