有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,611,325千円となり、前事業年度末に比べ103,054千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が72,720千円、売掛金が26,820千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は390,288千円となり、前事業年度末に比べ136,385千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が79,462千円、投資有価証券が24,320千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は3,001,613千円となり、前事業年度末に比べ239,440千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は528,843千円となり、前事業年度末に比べ24,965千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が33,405千円、賞与引当金が14,069千円増加した一方で、未払費用が12,604千円、預り金が12,525千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は54,468千円となり、前事業年度末に比べ3,508千円増加いたしました。これは資産除去債務が3,508千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,311千円となり、前事業年度末に比べ28,474千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,418,302千円となり、前事業年度末に比べ210,966千円増加いたしました。
これは期末配当金の支払い50,049千円があったものの、当期純利益を259,935千円計上したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や円安の進行、物価高など依然として先行きは不透明な状況です。
当社におきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足が深刻化しております。2024年度の教員採用試験における受験者数は約11万3千人、最終合格者は約3万9千人、全国平均の選考倍率が2.9倍となり教員人気の低下に歯止めが掛かっておりません。教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。また、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなどデジタル人材のニーズは高まるとともに、テクノロジーを活用した教育現場のDX化が急速に進んでおります。2024年12月には、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するため、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」が公表され、教育現場での生成AI活用の重要性が急速に高まってきております。これら生成AIの活用につきましては、今後は受け身の活用にとどまらず、生徒自身による創造的な活用への移向が予想されております。さらに、厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者数は過去最高を更新しており、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加し、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,469,824千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は380,685千円(同14.6%増)、経常利益は380,685千円(同14.4%増)、当期純利益は259,935千円(同16.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
(教育人材支援事業)
教育人材サービスにおいては、ニーズの高い教員紹介サービスに集中的に人員を投下したことにより売上高が増加いたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、新規顧客の開拓が進み、2024年4月以降では既存の顧客に加え、東京都目黒区、神奈川県横浜市、埼玉県戸田市等の公立学校や、数多くの私立学校から新たに受注いたしました。当事業年度においては、前期と比べ取引法人数及び取引自治体数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。その他の教育人材サービスにおいては、東京都足立区、大阪府八尾市、兵庫県川西市、三重県多気町、神奈川県鎌倉市、栃木県那須塩原市等、地方自治体との連携による学習支援事業の受注も増加いたしました。加えて、学習塾分野においても、講師不足が全国的に深刻化するなか、当社への講師派遣の受注数が増加し、売上が増加いたしました。また、外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが増加しております。外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を地方自治体から受託し、当期より運営を開始しております。一方、費用につきましては、次年度に向けた人材確保と成長分野への積極的な人的投資を進めた結果、人件費及び募集費が増加いたしました。
その結果、売上高は1,138,281千円(同7.7%増)、セグメント利益は173,816千円(同22.5%増)となりました。
(福祉人材支援事業)
福祉人材サービスにおいては、保育士の人材紹介サービスの売上が減少したものの、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。一方、積極的な人的投資による人件費及び新規登録者獲得のための募集費が増加いたしました。
その結果、売上高は480,646千円(同10.9%増)、セグメント利益は75,735千円(同13.8%減)となりました。
(個別指導教室事業)
個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」、2024年4月には千葉県2教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県3教室目となる「流山おおたかの森校」を開校いたしました。今後は神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。また、新規教室の入塾者数が増加し、売上高も増加いたしました。一方、費用につきましては、広告戦略の見直しにより、広告宣伝費が減少いたしました。
その結果、売上高は1,337,587千円(同8.6%増)、セグメント利益は319,505千円(同22.5%増)となりました。
(家庭教師事業)
家庭教師事業においては、前期より強化していたプロモーションの成果により、新規顧客からの問い合わせ数が増加し、新規入会件数が増加しました。一方、内部管理体制強化のための人的投資や、先行投資としてのプロモーション費用及び教師募集の費用が増加いたしました。
その結果、売上高は513,310千円(同1.5%増)、セグメント利益は26,236千円(同47.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,365,407千円と前年同期と比べ72,720千円(3.2%)の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は266,167千円(前年同期比1.8%減)となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益380,685千円、減価償却費15,039千円、賞与引当金の増減額14,069千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額98,971千円、売上債権の増減額26,820千円、未払費用の増減額12,604千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は144,536千円(前年同期比197.0%増)となりました。
これは主な減少要因として、関係会社株式の取得による支出79,462千円、有形固定資産の取得による支出31,094千円、投資有価証券の取得による支出24,320千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は48,911千円(前年同期は5,996千円資金の収入)となりました。
これは主な減少要因として、配当金の支払額49,991千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の内部振替はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,469,824千円(前期比7.5%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,831,602千円(前期比6.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び新規開校による地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、638,222千円(前期比10.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、257,537千円(前期比4.8%増)となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、380,685千円(前期比14.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、発生しておりません(前事業年度は446千円)。これは主に、前期において受取損害賠償金の発生があったことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。この結果、当事業年度の経常利益は、380,685千円(前期比14.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、380,685千円(前期比14.4%増)となり、法人税等を120,749千円(前期比10.4%増)計上したことにより、当期純利益は、259,935千円(前期比16.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率を重要指標としており、当事業年度の売上高は3,469,824千円となり、前事業年度比7.5%増となりました。これは顧客の増加によるものであります。
また、当事業年度の営業利益は380,685千円となり、前事業年度比14.6%増となりました。これは売上高の増加により増加したことによるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,611,325千円となり、前事業年度末に比べ103,054千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が72,720千円、売掛金が26,820千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は390,288千円となり、前事業年度末に比べ136,385千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が79,462千円、投資有価証券が24,320千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は3,001,613千円となり、前事業年度末に比べ239,440千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は528,843千円となり、前事業年度末に比べ24,965千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が33,405千円、賞与引当金が14,069千円増加した一方で、未払費用が12,604千円、預り金が12,525千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は54,468千円となり、前事業年度末に比べ3,508千円増加いたしました。これは資産除去債務が3,508千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,311千円となり、前事業年度末に比べ28,474千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,418,302千円となり、前事業年度末に比べ210,966千円増加いたしました。
これは期末配当金の支払い50,049千円があったものの、当期純利益を259,935千円計上したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や円安の進行、物価高など依然として先行きは不透明な状況です。
当社におきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足が深刻化しております。2024年度の教員採用試験における受験者数は約11万3千人、最終合格者は約3万9千人、全国平均の選考倍率が2.9倍となり教員人気の低下に歯止めが掛かっておりません。教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。また、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなどデジタル人材のニーズは高まるとともに、テクノロジーを活用した教育現場のDX化が急速に進んでおります。2024年12月には、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するため、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」が公表され、教育現場での生成AI活用の重要性が急速に高まってきております。これら生成AIの活用につきましては、今後は受け身の活用にとどまらず、生徒自身による創造的な活用への移向が予想されております。さらに、厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者数は過去最高を更新しており、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加し、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,469,824千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は380,685千円(同14.6%増)、経常利益は380,685千円(同14.4%増)、当期純利益は259,935千円(同16.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
(教育人材支援事業)
教育人材サービスにおいては、ニーズの高い教員紹介サービスに集中的に人員を投下したことにより売上高が増加いたしました。部活動の運営受託サービスにおいては、新規顧客の開拓が進み、2024年4月以降では既存の顧客に加え、東京都目黒区、神奈川県横浜市、埼玉県戸田市等の公立学校や、数多くの私立学校から新たに受注いたしました。当事業年度においては、前期と比べ取引法人数及び取引自治体数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。その他の教育人材サービスにおいては、東京都足立区、大阪府八尾市、兵庫県川西市、三重県多気町、神奈川県鎌倉市、栃木県那須塩原市等、地方自治体との連携による学習支援事業の受注も増加いたしました。加えて、学習塾分野においても、講師不足が全国的に深刻化するなか、当社への講師派遣の受注数が増加し、売上が増加いたしました。また、外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが増加しております。外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を地方自治体から受託し、当期より運営を開始しております。一方、費用につきましては、次年度に向けた人材確保と成長分野への積極的な人的投資を進めた結果、人件費及び募集費が増加いたしました。
その結果、売上高は1,138,281千円(同7.7%増)、セグメント利益は173,816千円(同22.5%増)となりました。
(福祉人材支援事業)
福祉人材サービスにおいては、保育士の人材紹介サービスの売上が減少したものの、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。一方、積極的な人的投資による人件費及び新規登録者獲得のための募集費が増加いたしました。
その結果、売上高は480,646千円(同10.9%増)、セグメント利益は75,735千円(同13.8%減)となりました。
(個別指導教室事業)
個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」、2024年4月には千葉県2教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県3教室目となる「流山おおたかの森校」を開校いたしました。今後は神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。また、新規教室の入塾者数が増加し、売上高も増加いたしました。一方、費用につきましては、広告戦略の見直しにより、広告宣伝費が減少いたしました。
その結果、売上高は1,337,587千円(同8.6%増)、セグメント利益は319,505千円(同22.5%増)となりました。
(家庭教師事業)
家庭教師事業においては、前期より強化していたプロモーションの成果により、新規顧客からの問い合わせ数が増加し、新規入会件数が増加しました。一方、内部管理体制強化のための人的投資や、先行投資としてのプロモーション費用及び教師募集の費用が増加いたしました。
その結果、売上高は513,310千円(同1.5%増)、セグメント利益は26,236千円(同47.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,365,407千円と前年同期と比べ72,720千円(3.2%)の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は266,167千円(前年同期比1.8%減)となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益380,685千円、減価償却費15,039千円、賞与引当金の増減額14,069千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額98,971千円、売上債権の増減額26,820千円、未払費用の増減額12,604千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は144,536千円(前年同期比197.0%増)となりました。
これは主な減少要因として、関係会社株式の取得による支出79,462千円、有形固定資産の取得による支出31,094千円、投資有価証券の取得による支出24,320千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は48,911千円(前年同期は5,996千円資金の収入)となりました。
これは主な減少要因として、配当金の支払額49,991千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 教育人材支援事業(千円) | 1,138,281 | 107.7 |
| 福祉人材支援事業(千円) | 480,646 | 110.9 |
| 個別指導教室事業(千円) | 1,337,587 | 108.6 |
| 家庭教師事業(千円) | 513,310 | 101.5 |
| 合計(千円) | 3,469,824 | 107.5 |
(注) 1.セグメント間の内部振替はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社DNPエスピーイノベーション | 464,851 | 14.4 | - | - |
※最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,469,824千円(前期比7.5%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,831,602千円(前期比6.9%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び新規開校による地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、638,222千円(前期比10.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、257,537千円(前期比4.8%増)となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、380,685千円(前期比14.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、発生しておりません(前事業年度は446千円)。これは主に、前期において受取損害賠償金の発生があったことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。この結果、当事業年度の経常利益は、380,685千円(前期比14.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、380,685千円(前期比14.4%増)となり、法人税等を120,749千円(前期比10.4%増)計上したことにより、当期純利益は、259,935千円(前期比16.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率を重要指標としており、当事業年度の売上高は3,469,824千円となり、前事業年度比7.5%増となりました。これは顧客の増加によるものであります。
また、当事業年度の営業利益は380,685千円となり、前事業年度比14.6%増となりました。これは売上高の増加により増加したことによるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
