有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,508,270千円となり、前事業年度末に比べ253,143千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が228,465千円、売掛金が18,256千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は253,902千円となり、前事業年度末に比べ47,099千円増加いたしました。これは主に建物が36,479千円、敷金が5,672千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,762,172千円となり、前事業年度末に比べ300,243千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は503,877千円となり、前事業年度末に比べ63,260千円増加いたしました。
これは主に未払費用が19,141千円、預り金が16,259千円、契約負債が11,503千円、未払金が10,361千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は50,959千円となり、前事業年度末に比べ7,657千円増加いたしました。これは資産除去債務が7,657千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は554,836千円となり、前事業年度末に比べ70,917千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,207,336千円となり、前事業年度末に比べ229,325千円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が223,329千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。一方、不安定な国際情勢や為替変動、人件費や物流費の上昇や物価高など依然として先行きは不透明な状況です。
当社におきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足が深刻化しております。2024年度の教員採用試験における受験者数は約11万3千人、最終合格者は約3万9千人、全国平均の選考倍率が2.9倍となり教員人気の低下に歯止めが掛かっておりません。そのような状況を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用に注目が集まっております。また、ICT支援員におきましては、文部科学省が掲げる教育のICT化に向けた環境整備5か年計画で目標とする水準「4校1人配置」には届いておらず、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは高まっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,227,997千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は332,232千円(同13.2%減)、経常利益は332,679千円(同16.8%減)、当期純利益は223,329千円(同17.0%減)となりました。
なお、当社は、これまで事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とし、配当を実施しておりませんでしたが、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定的な配当の実施を通じた利益還元を行うことが可能と判断いたしました。来期以降の投資計画を勘案しても安定した配当を維持できる財務状況であると判断し、当期の期末配当については、1株当たり 14 円とすることといたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
(教育人材支援事業)
ICT支援員派遣サービスにおいては、教育現場のDXという環境のもとで、自治体向けサービスの受注が増加しました。部活動の運営受託サービスについても新規顧客の開拓が進み受注が増加しました。また、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが回復しております。一方、今後成長が期待される分野に対する積極的な人的投資による人件費が増加しました。
その結果、売上高は1,057,003千円(同24.0%増)、セグメント利益は141,930千円(同18.0%増)となりました。
(福祉人材支援事業)
福祉人材サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上は増加いたしました。特に学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前事業年度に比べ増加しました。一方、新規登録者獲得のための募集費が増加しました。
その結果、売上高は433,466千円(同9.6%増)、セグメント利益は87,873千円(同6.3%減)となりました。
(個別指導教室事業)
個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び千葉県初出店となる「新松戸校」10月に「ペンタスkids中川校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に増加いたしました。既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、また初の試みである冬期合宿も寄与した結果売上が増加しました。一方、利益に関しては、コロナ禍を受け取りやめていた出店を2022年度より再開した結果、出店費用が増加し営業利益は減少しております。
その結果、売上高は1,231,957千円(同10.5%増)、セグメント利益は260,772千円(同1.9%減)となりました。
(家庭教師事業)
家庭教師事業においては、前事業年度よりオンライン市場の拡大を見込みプロモーションを展開し、人的投資を行いました。しかしながら増加する多様化したニーズの問い合わせに対応する体制が整っておらず、結果として期首の在籍生徒数が前事業年度を下回りました。期中にプロモーション費用を増加するとともに、自社WEBページのSEO対策を進め、増加する問い合わせに対応するための内部体制作りに注力してまいりました。
その結果、売上高は505,569千円(同12.3%減)、セグメント利益は49,653千円(同58.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,292,687千円と前年同期と比べ228,465千円(11.1%)の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は271,133千円(前年同期比20.9%増)となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益332,679千円、未払費用の増減額19,141千円、減価償却費15,667千円、契約負債の増減額11,503千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額119,400千円、売上債権の増減額18,256千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は48,663千円(前年同期比693.5%増)となりました。
これは主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出42,391千円、敷金及び保証金の差入による支出6,812千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,996千円(前年同期比199.8%増)となりました。
これは主な増加要因として、株式の発行による収入5,996千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の内部振替はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,227,997千円(前期比9.8%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,649,926千円(前期比14.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び新規開校による地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、578,071千円(前期比7.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、245,838千円(前期比1.6%増)となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、332,232千円(前期比13.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、446千円(前期比97.6%減)となりました。これは主に、受取損害賠償金の発生があったことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は発生しておりません(前事業年度は1,493千円)。この結果、当事業年度の経常利益は、332,679千円(前期比16.8%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、332,679千円(前期比16.8%減)となり、法人税等を109,350千円(前期比16.3%減)計上したことにより、当期純利益は、223,329千円(前期比17.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率を重要指標としており、当事業年度の売上高は3,227,997千円となり、前事業年度比9.8%増となりました。これは顧客の増加によるものであります。
また、当事業年度の営業利益は332,232千円となり、前事業年度比13.2%減となりました。これは売上高の増加により売上総利益も増加したものの、それ以上に販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,508,270千円となり、前事業年度末に比べ253,143千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が228,465千円、売掛金が18,256千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は253,902千円となり、前事業年度末に比べ47,099千円増加いたしました。これは主に建物が36,479千円、敷金が5,672千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,762,172千円となり、前事業年度末に比べ300,243千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は503,877千円となり、前事業年度末に比べ63,260千円増加いたしました。
これは主に未払費用が19,141千円、預り金が16,259千円、契約負債が11,503千円、未払金が10,361千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は50,959千円となり、前事業年度末に比べ7,657千円増加いたしました。これは資産除去債務が7,657千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は554,836千円となり、前事業年度末に比べ70,917千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,207,336千円となり、前事業年度末に比べ229,325千円増加いたしました。
これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が223,329千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。一方、不安定な国際情勢や為替変動、人件費や物流費の上昇や物価高など依然として先行きは不透明な状況です。
当社におきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足が深刻化しております。2024年度の教員採用試験における受験者数は約11万3千人、最終合格者は約3万9千人、全国平均の選考倍率が2.9倍となり教員人気の低下に歯止めが掛かっておりません。そのような状況を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用に注目が集まっております。また、ICT支援員におきましては、文部科学省が掲げる教育のICT化に向けた環境整備5か年計画で目標とする水準「4校1人配置」には届いておらず、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは高まっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,227,997千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は332,232千円(同13.2%減)、経常利益は332,679千円(同16.8%減)、当期純利益は223,329千円(同17.0%減)となりました。
なお、当社は、これまで事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とし、配当を実施しておりませんでしたが、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定的な配当の実施を通じた利益還元を行うことが可能と判断いたしました。来期以降の投資計画を勘案しても安定した配当を維持できる財務状況であると判断し、当期の期末配当については、1株当たり 14 円とすることといたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
(教育人材支援事業)
ICT支援員派遣サービスにおいては、教育現場のDXという環境のもとで、自治体向けサービスの受注が増加しました。部活動の運営受託サービスについても新規顧客の開拓が進み受注が増加しました。また、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが回復しております。一方、今後成長が期待される分野に対する積極的な人的投資による人件費が増加しました。
その結果、売上高は1,057,003千円(同24.0%増)、セグメント利益は141,930千円(同18.0%増)となりました。
(福祉人材支援事業)
福祉人材サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上は増加いたしました。特に学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前事業年度に比べ増加しました。一方、新規登録者獲得のための募集費が増加しました。
その結果、売上高は433,466千円(同9.6%増)、セグメント利益は87,873千円(同6.3%減)となりました。
(個別指導教室事業)
個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び千葉県初出店となる「新松戸校」10月に「ペンタスkids中川校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に増加いたしました。既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、また初の試みである冬期合宿も寄与した結果売上が増加しました。一方、利益に関しては、コロナ禍を受け取りやめていた出店を2022年度より再開した結果、出店費用が増加し営業利益は減少しております。
その結果、売上高は1,231,957千円(同10.5%増)、セグメント利益は260,772千円(同1.9%減)となりました。
(家庭教師事業)
家庭教師事業においては、前事業年度よりオンライン市場の拡大を見込みプロモーションを展開し、人的投資を行いました。しかしながら増加する多様化したニーズの問い合わせに対応する体制が整っておらず、結果として期首の在籍生徒数が前事業年度を下回りました。期中にプロモーション費用を増加するとともに、自社WEBページのSEO対策を進め、増加する問い合わせに対応するための内部体制作りに注力してまいりました。
その結果、売上高は505,569千円(同12.3%減)、セグメント利益は49,653千円(同58.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,292,687千円と前年同期と比べ228,465千円(11.1%)の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は271,133千円(前年同期比20.9%増)となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益332,679千円、未払費用の増減額19,141千円、減価償却費15,667千円、契約負債の増減額11,503千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額119,400千円、売上債権の増減額18,256千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は48,663千円(前年同期比693.5%増)となりました。
これは主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出42,391千円、敷金及び保証金の差入による支出6,812千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5,996千円(前年同期比199.8%増)となりました。
これは主な増加要因として、株式の発行による収入5,996千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 教育人材支援事業(千円) | 1,057,003 | 124.0 |
| 福祉人材支援事業(千円) | 433,466 | 109.6 |
| 個別指導教室事業(千円) | 1,231,957 | 110.5 |
| 家庭教師事業(千円) | 505,569 | 87.7 |
| 合計(千円) | 3,227,997 | 109.8 |
(注) 1.セグメント間の内部振替はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大日本印刷株式会社 | 346,877 | 11.8 | - | - |
| 株式会社DNPエスピーイノベーション | - | - | 464,851 | 14.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,227,997千円(前期比9.8%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,649,926千円(前期比14.5%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び新規開校による地代家賃の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、578,071千円(前期比7.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、245,838千円(前期比1.6%増)となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、332,232千円(前期比13.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、446千円(前期比97.6%減)となりました。これは主に、受取損害賠償金の発生があったことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は発生しておりません(前事業年度は1,493千円)。この結果、当事業年度の経常利益は、332,679千円(前期比16.8%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、332,679千円(前期比16.8%減)となり、法人税等を109,350千円(前期比16.3%減)計上したことにより、当期純利益は、223,329千円(前期比17.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率を重要指標としており、当事業年度の売上高は3,227,997千円となり、前事業年度比9.8%増となりました。これは顧客の増加によるものであります。
また、当事業年度の営業利益は332,232千円となり、前事業年度比13.2%減となりました。これは売上高の増加により売上総利益も増加したものの、それ以上に販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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