四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,188,212千円となり、前事業年度末に比べ167,821千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が129,761千円、売掛金が34,529千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は195,400千円となり、前事業年度末に比べ16,774千円増加いたしました。これは主に敷金が16,516千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,383,613千円となり、前事業年度末に比べ184,596千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は426,727千円となり、前事業年度末に比べ28,023千円減少いたしました。これは主に未払金が17,348千円、未払費用が13,941千円、預り金が13,089千円増加した一方、未払法人税等が62,622千円、賞与引当金が14,044千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は41,594千円となり、前事業年度末に比べ4,250千円増加いたしました。これは資産除去債務が4,250千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は468,321千円となり、前事業年度末に比べ23,772千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,915,291千円となり、前事業年度末に比べ208,369千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が208,369千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
教育業界におきましては、このような経済状況や、少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりや、学校現場における教員の働き方改革など、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。
保育業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育をはじめとする子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育及び福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は2,230,988千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は329,656千円(前年同期比8.1%減)、経常利益は329,021千円(前年同期比7.5%減)、四半期純利益は208,369千円(前年同期比7.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進み、売上は増加いたしました。一方、今後成長が期待される教育分野に対する積極的な人的投資による人件費の増加や、新規登録者獲得のための募集費の増加が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は645,700千円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は111,241千円(前年同期比7.9%減)となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設むけ及び障がい児施設むけサービスの売上が前事業年度に比べ増加いたしました。
その結果、売上高は311,383千円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は79,368千円(前年同期比34.2%増)となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、2022年3月に「つきみ野校」及び「弥生台校」、7月に「中川校」、10月に「湘南台校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に増加するとともに、既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、売上及び利益は増加いたしました。
その結果、売上高は839,937千円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は217,686千円(前年同期比6.1%増)となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師サービス全体の会員数は増加し、売上は増加いたしました。一方、オンライン型家庭教師サービスの需要の増加に伴い、従来は首都圏や関西圏に限られていたプロモーションを全国へ拡大したことにより広告宣伝費は増加し、前年同期比で利益は減少いたしました。
その結果、売上高は433,966千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は88,942千円(前年同期比10.0%減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。