有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉業界に特化した人材サービス、ならびに学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開しております。
当連結会計年度においては、教育・福祉領域における慢性的な人手不足を背景に、当社単体の売上高および営業利益は前年度を上回り、既存事業は引き続き安定的に成長いたしました。加えて、今後の成長領域への展開を加速するため、教育関連AIプラットフォーム事業を行う株式会社みんがく、ならびに児童発達支援・放課後等デイサービス事業を行う株式会社unicoの株式を取得し、グループの事業領域を拡大いたしました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも業績予想を大きく上回りました。
教育現場では、教員不足や長時間労働が深刻化する中、AIを活用した校務DXや学習指導の効率化が、今後の教育インフラとして重要性を高めております。文部科学省のガイドラインに基づき、生成AIを安全かつ効果的に活用する動きは全国の学校現場に広がっており、AIは単なる学習支援ツールにとどまらず、教育格差の是正や教員の負担軽減を担う重要な存在になりつつあります。
こうした環境のもと、当社グループでは、株式会社みんがくが提供する教育向け生成AIサービス「スクールAI」の営業活動を強化しております。当連結会計年度末における利用ID数は12万IDを超えており、今後も教育現場におけるAI活用ニーズの拡大を背景に、さらなる成長を見込んでおります。
また、児童発達支援・放課後等デイサービス事業においては、2024年度の報酬改定を契機に、サービスの質や専門性がより重視される市場環境へと変化しております。従来の「預かり型」または「療育型」という区分から、長時間受け入れと5領域を網羅した専門的支援を両立するサービスへのニーズが高まっており、事業所間の選別が進んでおります。
株式会社unicoは、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を直営15教室、フランチャイズ12教室で展開しております。同社は、専門家チームが開発した「unicoメソッド」を通じて、子どもの内発的動機付けを重視した独自の療育を実践しており、質の高い支援を強みとしております。
これら2社が当社グループに加わったことにより、当社グループは、従来の教育・福祉人材サービスに加え、教育AIおよび児童福祉コンテンツという新たな成長基盤を獲得いたしました。今後は、人材サービスに強みを持つ「サクシード」、教育AI領域の「みんがく」、児童福祉領域の「unico」の連携を進めることで、教育・福祉業界における社会課題を解決するインフラ企業として、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
一方で、当連結会計年度においては、個別指導教室の出店に伴う設備投資・人的投資、家庭教師事業における教師募集費用の強化、人材サービスにおける営業規模拡大に伴う広告宣伝費・人材募集費用の増加など、中長期的な成長に向けた投資も積極的に実施いたしました。
以上の結果、売上高は4,289,115千円、営業利益は354,437千円、経常利益は356,508千円、親会社株主に帰属する当期純利益は246,740千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
① 教育人材支援事業
教育業界では、教員の長時間労働や教員不足が深刻な社会課題となっており、学校現場における外部人材の活用ニーズが高まっております。教員の紹介・派遣のみならず、部活動指導員、ICT支援員、スクールカウンセラーなど、民間人材サービスが担う役割は年々拡大しております。また自治体が開催する学習支援事業についても、民間事業者への委託が年々増加しております。当社グループにおいては、学習塾向けの塾講師紹介・派遣事業、学校向け人材サービス事業(教員、部活動指導員、ICT支援員)、自治体向け学習支援事業を中心に売上が増加いたしました。学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業では、慢性的な人材不足を背景に需要が旺盛に推移し、取引先数および紹介者数が増加いたしました。ICT支援事業においては、「1人1台端末」環境の整備後、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が本格化しております。自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に、継続的に受注を獲得いたしました。さらに、今後はNEXT GIGA構想に伴う端末更新需要の拡大も見込まれており、関連する支援業務のさらなる需要増加が期待されます。
学習支援事業では、受託案件数の増加に加え、既存案件の規模拡大および運営体制の強化により、安定的な売上計上につながりました。
その結果、売上高は1,406,257千円、セグメント利益は213,601千円となりました。
② 福祉人材支援事業
福祉業界では、共働き世帯の増加を背景に、学童保育や子育て支援サービスへの需要が高まっております。特に、小学校入学後に保護者が働き方の変更を迫られる、いわゆる「小1の壁」は社会的な課題となっており、学童支援員や保育士等の確保が一段と重要になっております。当社グループでは、企業内学童の設置など新たなニーズに関する問い合わせが増加いたしました。また、学校介助員等の人材派遣サービスも引き続き堅調に推移し、セグメント全体の売上増加に寄与いたしました。人材紹介サービスにおいては、1件当たりの手数料収入が伸長したことにより、収益性が向上し、利益率も改善いたしました。
その結果、売上高は556,261千円、セグメント利益は94,255千円となりました。
③ 個別指導教室事業
学習塾業界では、少子化による学齢人口の減少が見込まれる一方で、大学入試改革をはじめとする教育制度改革や、学習ニーズの多様化を背景に、質の高い個別最適な教育サービスへの需要が高まっております。当社グループでは、地域ごとの教育ニーズを捉えた教室展開を進めております。2024年4月には千葉県2教室目となる「柏校」、同年12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に開校いたしました。さらに、2025年2月には千葉県3教室目となる「流山おおたかの森校」、2025年6月には「相模原校」、2026年3月には「瀬谷校」を開校いたしました。また、2025年10月には、当社として初めて愛知県名古屋市に「千種校」を開校し、首都圏に加えて中京圏への展開を開始いたしました。今後は、人口増加エリアを中心に出店を進め、地域に根差したドミナント展開を推進してまいります。
その結果、売上高は1,458,719千円、セグメント利益は316,960千円となりました。
④ 家庭教師事業
家庭教師事業においては、当連結会計年度における会員の増加人数は前年度を上回りました。一方で、前年度は受験生の割合が高かったことにより退会者数も多く、期首会員数は前年度を下回って推移いたしました。また、2025年10月には東海支店を開設し、東海エリアでの事業展開に向けた先行投資を実施いたしました。今後は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県等へ商圏を拡大し、対面型家庭教師サービスの会員数増加を図ってまいります。加えて、オンライン家庭教師サービスについても、全国対応を進め、人的投資および広告宣伝投資を進めてまいります。
その結果、売上高は478,483千円、セグメント利益は14,997千円となりました。
⑤unico事業
2025年10月から株式会社unicoが展開する児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営を行う事業が新たに加わりました。同社は、直営15教室、フランチャイズ12教室を展開しており、今後は直営教室およびフランチャイズの双方で出店拡大を進め、収益基盤の拡大を目指してまいります。
その結果、売上高は300,859千円、セグメント利益は8,088千円となりました。
⑥その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社である株式会社みんがくが運営している教育向けAIプラットフォーム事業です。当連結会計年度においては、システム開発に係る業務委託費や営業活動に係る人件費など、今後の成長に向けた先行投資を積極的に実施いたしました。
その結果、売上高は88,533千円、セグメント損失は36,882千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,036,343千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は121,926千円となりました。
主な増加の要因として、税引前当期純利益343,949千円、未払金の増加額58,635千円、のれん償却額22,624千円、減価償却費19,942千円、主な減少の要因として、売上債権の増加208,322千円、法人税等の支払額143,573千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は332,386千円となりました。
主な増加の要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入55,820千円、主な減少要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出339,413千円、有形固定資産の取得による支出38,656千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は118,604千円となりました。
主な減少要因として、借入金の返済による支出61,572千円、配当金の支払額57,132千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
教育人材支援事業(千円)	1,406,257
福祉人材支援事業(千円)	556,261
個別指導教室事業(千円)	1,458,719
家庭教師事業(千円)	478,483
unico事業(千円)	300,859
その他の事業(千円)	88,533
合計(千円)	4,289,115

(注) セグメント間の内部振替はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。