有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,072,732千円となり、前事業年度末に比べ203,152千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が202,713千円増加したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定資産合計は197,728千円となり、2,420千円減少いたしました。これは主に保険積立金が4,734千円、繰延税金資産が4,675千円、敷金が2,881千円増加したものであり、保険の積立に関連した増加が主であります。一方で有形固定資産合計が11,146千円、無形固定資産合計が3,351千円減少したこと等によるものであり、いずれも減価償却に関連して減少したものが主であります。
この結果、資産合計は1,270,461千円となり、前事業年度末に比べ200,732千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は345,588千円となり、前事業年度末に比べ31,932千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が29,771千円、賞与引当金が5,990千円、未払費用が1,722千円、預り金が1,587千円増加したものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。一方で未払消費税等が5,213千円、前受金が2,908千円減少したこと等によるものであり、売上原価の増加に関連して減少したものが主であります。
固定負債合計は36,913千円となり、前事業年度に比べ4,623千円減少いたしました。これは主に返済により長期リース債務が3,014千円減少した等によるものであります。
この結果、負債合計は382,501千円となり、前事業年度末に比べ27,308千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は887,959千円となり、前事業年度末に比べ173,423千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が173,423千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.9%(前事業年度末は66.8%)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は1,332,656千円となり、前事業年度末に比べ259,923千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が240,580千円、売掛金が19,888千円増加したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定資産合計は170,992千円となり、26,736千円減少いたしました。これは主に保険積立金が16,575千円、敷金が2,958千円、リース資産が2,791千円減少したこと等によるものであり、保険の解約に関連して減少したものが主であります。
この結果、資産合計は1,503,648千円となり、前事業年度末に比べ233,186千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は404,531千円となり、前事業年度末に比べ58,942千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が55,473千円、未払消費税等が7,753千円増加したこと、一方で前受金が3,815千円減少したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定負債合計は37,766千円となり、852千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1,461千円増加したこと等によるものであり、関西支社の移転関連の資産除去債務が1,411千円増加したものが主であります。
この結果、負債合計は442,297千円となり、前事業年度末に比べ59,795千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,061,350千円となり、前事業年度末に比べ173,391千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が173,172千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言により大きく落ち込みました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、景気の水準は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っており、特に対面サービスをはじめとした個人消費を中心に影響が継続しております。また、国内のワクチン接種が開始されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような経済状況の中で、当社は、「教育と福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育・保育・介護を事業領域に挙げています。景気の先行きに不透明感が増す中で、新たに開始したICT支援員派遣サービス及びオンライン家庭教師サービスが軌道に乗りつつあり、事業領域に広がりがみられるとともに、組織が一丸となり、大きな環境の変化への対応を続けております。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は1,991,875千円(前期比10.8%増)、営業利益は262,895千円(同10.7%増)、経常利益は265,491千円(同11.8%増)、当期純利益は173,423千円(同3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(教育人材支援事業)
学習塾向け人材サービスにつきましては、2020年2月まで続いていたアルバイト人材の慢性的不足が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一転しました。飲食業界が雇用を調整した結果、主な取引先である学習塾でのアルバイト人材の確保が容易になったこと等により、当社から学習塾へのアルバイト人材の紹介数が大幅に減少いたしました。そのため、学習塾へのアルバイト人材紹介以外のサービスを拡大するため、教員の労務問題が社会課題となっている学校を対象とした学校教員や部活動指導員の紹介・派遣、ICT支援人材派遣サービスや学内塾の運営受託等、新しいサービスの開発を積極的に行い一定の成果がみられました。学校教育においてはデジタル化が推進されており、今後暫くはICT支援人材の需要が続くものと予想されることから、他社との協業等により、ICT支援人材派遣サービスのさらなる拡大を図るため、新規取引先の開拓やプロポーザル(企画競争入札)への参加を積極的に行ってまいります。
家庭教師サービスにつきましては、第1四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休会が続出し、新規入会数も伸び悩みました。しかし、2020年5月に緊急事態宣言が解除された後は入会ペースが回復しました。また、2020年7月に新たに開始したオンライン家庭教師サービスによって、従来商圏外であった地域から顧客を獲得できるようになり、年間を通じた入会数は増加いたしました。一方、従来の対面型家庭教師サービスについては、競合他社との生徒の獲得競争が激化しており、入会率の維持向上が課題となっております。今後は、営業担当者の営業力を強化するとともに、新たに開始したオンライン家庭教師サービスによって、商圏を全国に拡大し、業績を大きく伸ばすための原動力としてまいります。
以上の結果、教育人材支援事業の売上高は809,179千円(前期比4.4%増)、セグメント利益は159,942千円(同6.2%減)となりました。
(福祉人材支援事業)
保育業界向け人材サービスにつきましては、保育士不足は依然として解消されず、取引先からの引合いは強い状況が続きました。一方、同業他社と求職者を奪い合う構造が続いており、サービス領域拡大のため、放課後等デイサービスへの人材紹介を新たに開始いたしました。また、当事業年度より注力した学童指導員の紹介及び自治体向け保育士派遣が順調に進捗いたしました。そのため、派遣保育士の稼働が一時停止したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、全体としては軽微でありました。
保育業界における市場のニーズに応え、保育士不足による社会課題を解決するために、保育士人材の採用及び育成を進めてまいります。また、引き続き放課後等デイサービスへの人材紹介の強化に努めるとともに、新たな地方自治体案件の獲得強化を図り、さらなる成長を目指します。
介護業界向け人材サービスにつきましては、総務省の調べ(総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」-「敬老の日」にちなんで-)によると、2020年9月時点において日本における高齢者人口は3,600万人を超え、人口構成比28.7%に達しております。当該状況下においては、介護施設での慢性的な人手不足は業界全体の課題であり、介護人材市場は引き続き活況を呈しています。介護職の有効求人倍率は依然高い水準で推移しており、介護人材を複数の事業者で取り合う構造となっているため、登録者をいかに確保できるかが業績を左右する要素となっております。そのため、登録者の確保を目的として、当事業年度において新たに2つの募集サイトを立ち上げました。介護人材市場では買い手市場になっていることもあり、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、軽微でありました。
当事業年度においては営業力強化のため営業担当者の採用を積極的に行いました。今後は、営業担当者の採用だけではなく、オペレーションの改善も図り、営業担当者一人当たりの生産性の向上を目指します。また、引き続き新たな登録者を確保するために募集サイトの増設やWEB広告などインターネットプロモーションを強化し、さらなる業績の向上を目指します。
以上の結果、福祉人材支援事業の売上高は358,984千円(前期比11.7%増)、セグメント利益は132,881千円(同9.4%増)となりました。
(個別指導教室事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、教育業界にも大きな影響を及ぼしております。2020年4月の緊急事態宣言では全国各地の小中高校が臨時休校となり、当社の個別指導教室も休塾の措置を取らざるを得ない状況となりました。休塾期間中は家庭学習の指示や教科書準拠テキストの解説動画案内、インターネットサービスを用いたオンライン型授業を導入し、在宅時の学習サポートを行いました。特にオンライン型授業におきましては、家庭内感染などで教室に来られない会員を中心に継続的に実施しております。小中高校が再開した後は、通塾に慎重な会員がいた反面、休校期間中の学習の遅れを不安に感じている会員も多く存在し、学校授業の補習ニーズが例年よりも高まっております。
緊急事態宣言下における約1ヶ月間の休塾や夏休みの短縮に伴う夏期講習の授業数の削減などにより売上高の減少はあったものの、受験生対象に集団形式の授業を行うなど新しい試みに挑戦いたしました。また、新規の問い合わせは夏休み頃から徐々に増え始め、秋冬にはほぼ例年通りの水準にまで回復しております。2021年1月の緊急事態宣言においては各学校の休校はなく、受験シーズンが迫っていたことから個別指導教室への影響は軽微でしたが、引き続きフェイスシールド・マスクの着用や机の消毒、こまめな換気など感染拡大防止対策の徹底に努めてまいります。
また、当事業年度に新設した学童クラブに関して、年間の業務フローやオペレーションを確立しております。今後は個別指導教室と学童クラブの連携をより強固にし、地域密着でそれぞれ展開を加速させられるよう、出店計画を実行する予定です。
以上の結果、個別指導教室事業の売上高は823,711千円(前期比17.3%増)、セグメント利益は111,855千円(同60.3%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の経済環境を経験いたしました。現在は緊急事態宣言も解除され国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。学習塾業界におきましても、少子化や、教育制度改革や大学入試改革などとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。このような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、保育、教育、介護を事業領域に挙げていますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は1,299,489千円、営業利益は270,502千円、経常利益は280,570千円、四半期純利益は173,172千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
(教育人材支援事業)
家庭教師サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により問合せ数が減少する中、既存の会員へのサポートを強化し退会人数の大幅な抑制を実現しました。また、当期から開始したICT支援員派遣サービス及び教員紹介サービスについては、大きく売上に貢献する結果となりました。一方、塾講師の派遣・紹介については、取引先の学習塾における需要が低迷するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により実績が低調でありました。
その結果、売上高は583,805千円、セグメント利益は154,000千円となりました。
(福祉人材支援事業)
保育サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、人員の増加による人件費の上昇以上に利益を確保いたしました。一方、介護サービスにおいては、前事業年度における営業組織の育成が想定以上に進まず、募集費の追加費用を計上いたしました。
その結果、売上高は212,189千円、セグメント利益は61,852千円となりました。
(個別指導教室事業)
個別指導教室において教育サービスを提供してきておりますが、当事業年度においては、問合せ数の増加により、生徒数は順調に増加いたしました。
その結果、売上高は503,495千円、セグメント利益は136,614千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が265,491千円(前年同期比11.9%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べて202,713千円増加し、950,270千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は217,549千円(前年同期は164,992千円資金の獲得)となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益265,491千円(前年同期は237,242千円)、減価償却費15,105千円(前年同期は16,790千円)、主な減少の要因として、法人税等の支払額66,971千円(前年同期は86,647千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,109千円(前年同期は24,349千円資金の支出)となりました。
これは保険積立金の積立による支出4,734千円(前年同期は4,734千円)、有形固定資産の取得による支出3,493千円(前年同期は9,268千円)、敷金及び保証金の差入による支出2,881千円(前年同期は7,412千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,727千円(前年同期は16,257千円資金の支出)となりました。
これはリース債務の返済による支出3,014千円(前年同期は3,014千円)等によるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて240,580千円増加し、1,190,851千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は212,156千円となりました。
これは主な増加の要因として、税引前四半期純利益280,570千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額11,256千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額63,506千円、売上債権の増加額19,888千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31,539千円となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入30,908千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,115千円となりました。
これは主に、上場関連費用の支出2,475千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%を以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間の内部振替はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,991,875千円(前期比10.8%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,567,681千円(前期比10.7%増)となりました。これは主に、個別指導教室の売上高の増加に伴う講師給与の増加38,689千円、事業規模拡大に伴う人員増加による給与手当の増加32,494千円、日本語教師及び部活動指導員の増加による業務委託料の増加30,303千円によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、424,194千円(前期比11.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、161,298千円(前期比11.6%増)となりました。これは主に、支払手数料の増加7,331千円、事業規模拡大に伴う人員増加等による人件費の増加12,455千円、募集費の増加3,173千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、262,895千円(前期比10.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、2,595千円(前事業年度は23千円)となりました。これは主に、助成金収入の増加2,595千円によるものであります。なお、営業外費用は発生しておりません(前事業年度は36千円)。この結果、当事業年度の経常利益は、265,491千円(前期比11.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は211千円)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、265,491千円(前期比11.9%増)となり、法人税等を92,067千円(前期比31.1%増)計上したことにより、当期純利益は、173,423千円(前期比3.8%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当四半期累計期間の売上高は1,299,489千円となりました。これは主に、当期から開始したICT支援員派遣サービス及び教員紹介サービスによる教育人材支援事業の売上高583,805千円、当期受注した人材派遣サービスによる福祉人材支援事業の売上高212,189千円、生徒数の増加による個別指導教室事業の売上高503,495千円によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、934,445千円となりました。これは主に、講師給与273,673千円、業務委託料132,357千円、給与手当129,810千円、地代家賃61,017千円等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、365,044千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、94,542千円となりました。これは主に、役員報酬37,830千円、支払手数料14,258千円、租税公課13,229千円、給与手当11,389千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、270,502千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、14,543千円となりました。これは主に、保険解約返戻金14,332千円によるものであります。また、営業外費用は、4,475千円となりました。これは、上場関連費用4,475千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、280,570千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、280,570千円となり、法人税等合計額を107,397千円計上したことにより、当期純利益は、173,172千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高及び売上高対前年増加額、並びに営業利益及び営業利益対前年増加額を重要指標としており、第17期事業年度の売上高は1,991,875千円となり、前事業年度比10.8%増となりました。これは顧客の増加によるものであります。
また、第17期事業年度の営業利益は262,895千円となり、前事業年度比10.7%増となりました。これは売上高の増加によるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は1,072,732千円となり、前事業年度末に比べ203,152千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が202,713千円増加したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定資産合計は197,728千円となり、2,420千円減少いたしました。これは主に保険積立金が4,734千円、繰延税金資産が4,675千円、敷金が2,881千円増加したものであり、保険の積立に関連した増加が主であります。一方で有形固定資産合計が11,146千円、無形固定資産合計が3,351千円減少したこと等によるものであり、いずれも減価償却に関連して減少したものが主であります。
この結果、資産合計は1,270,461千円となり、前事業年度末に比べ200,732千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は345,588千円となり、前事業年度末に比べ31,932千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が29,771千円、賞与引当金が5,990千円、未払費用が1,722千円、預り金が1,587千円増加したものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。一方で未払消費税等が5,213千円、前受金が2,908千円減少したこと等によるものであり、売上原価の増加に関連して減少したものが主であります。
固定負債合計は36,913千円となり、前事業年度に比べ4,623千円減少いたしました。これは主に返済により長期リース債務が3,014千円減少した等によるものであります。
この結果、負債合計は382,501千円となり、前事業年度末に比べ27,308千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は887,959千円となり、前事業年度末に比べ173,423千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が173,423千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.9%(前事業年度末は66.8%)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は1,332,656千円となり、前事業年度末に比べ259,923千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が240,580千円、売掛金が19,888千円増加したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定資産合計は170,992千円となり、26,736千円減少いたしました。これは主に保険積立金が16,575千円、敷金が2,958千円、リース資産が2,791千円減少したこと等によるものであり、保険の解約に関連して減少したものが主であります。
この結果、資産合計は1,503,648千円となり、前事業年度末に比べ233,186千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は404,531千円となり、前事業年度末に比べ58,942千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が55,473千円、未払消費税等が7,753千円増加したこと、一方で前受金が3,815千円減少したこと等によるものであり、売上高又は利益の増加に関連して増加したものが主であります。
固定負債合計は37,766千円となり、852千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1,461千円増加したこと等によるものであり、関西支社の移転関連の資産除去債務が1,411千円増加したものが主であります。
この結果、負債合計は442,297千円となり、前事業年度末に比べ59,795千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,061,350千円となり、前事業年度末に比べ173,391千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が173,172千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言により大きく落ち込みました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、景気の水準は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っており、特に対面サービスをはじめとした個人消費を中心に影響が継続しております。また、国内のワクチン接種が開始されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような経済状況の中で、当社は、「教育と福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育・保育・介護を事業領域に挙げています。景気の先行きに不透明感が増す中で、新たに開始したICT支援員派遣サービス及びオンライン家庭教師サービスが軌道に乗りつつあり、事業領域に広がりがみられるとともに、組織が一丸となり、大きな環境の変化への対応を続けております。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は1,991,875千円(前期比10.8%増)、営業利益は262,895千円(同10.7%増)、経常利益は265,491千円(同11.8%増)、当期純利益は173,423千円(同3.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(教育人材支援事業)
学習塾向け人材サービスにつきましては、2020年2月まで続いていたアルバイト人材の慢性的不足が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一転しました。飲食業界が雇用を調整した結果、主な取引先である学習塾でのアルバイト人材の確保が容易になったこと等により、当社から学習塾へのアルバイト人材の紹介数が大幅に減少いたしました。そのため、学習塾へのアルバイト人材紹介以外のサービスを拡大するため、教員の労務問題が社会課題となっている学校を対象とした学校教員や部活動指導員の紹介・派遣、ICT支援人材派遣サービスや学内塾の運営受託等、新しいサービスの開発を積極的に行い一定の成果がみられました。学校教育においてはデジタル化が推進されており、今後暫くはICT支援人材の需要が続くものと予想されることから、他社との協業等により、ICT支援人材派遣サービスのさらなる拡大を図るため、新規取引先の開拓やプロポーザル(企画競争入札)への参加を積極的に行ってまいります。
家庭教師サービスにつきましては、第1四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休会が続出し、新規入会数も伸び悩みました。しかし、2020年5月に緊急事態宣言が解除された後は入会ペースが回復しました。また、2020年7月に新たに開始したオンライン家庭教師サービスによって、従来商圏外であった地域から顧客を獲得できるようになり、年間を通じた入会数は増加いたしました。一方、従来の対面型家庭教師サービスについては、競合他社との生徒の獲得競争が激化しており、入会率の維持向上が課題となっております。今後は、営業担当者の営業力を強化するとともに、新たに開始したオンライン家庭教師サービスによって、商圏を全国に拡大し、業績を大きく伸ばすための原動力としてまいります。
以上の結果、教育人材支援事業の売上高は809,179千円(前期比4.4%増)、セグメント利益は159,942千円(同6.2%減)となりました。
(福祉人材支援事業)
保育業界向け人材サービスにつきましては、保育士不足は依然として解消されず、取引先からの引合いは強い状況が続きました。一方、同業他社と求職者を奪い合う構造が続いており、サービス領域拡大のため、放課後等デイサービスへの人材紹介を新たに開始いたしました。また、当事業年度より注力した学童指導員の紹介及び自治体向け保育士派遣が順調に進捗いたしました。そのため、派遣保育士の稼働が一時停止したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、全体としては軽微でありました。
保育業界における市場のニーズに応え、保育士不足による社会課題を解決するために、保育士人材の採用及び育成を進めてまいります。また、引き続き放課後等デイサービスへの人材紹介の強化に努めるとともに、新たな地方自治体案件の獲得強化を図り、さらなる成長を目指します。
介護業界向け人材サービスにつきましては、総務省の調べ(総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」-「敬老の日」にちなんで-)によると、2020年9月時点において日本における高齢者人口は3,600万人を超え、人口構成比28.7%に達しております。当該状況下においては、介護施設での慢性的な人手不足は業界全体の課題であり、介護人材市場は引き続き活況を呈しています。介護職の有効求人倍率は依然高い水準で推移しており、介護人材を複数の事業者で取り合う構造となっているため、登録者をいかに確保できるかが業績を左右する要素となっております。そのため、登録者の確保を目的として、当事業年度において新たに2つの募集サイトを立ち上げました。介護人材市場では買い手市場になっていることもあり、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、軽微でありました。
当事業年度においては営業力強化のため営業担当者の採用を積極的に行いました。今後は、営業担当者の採用だけではなく、オペレーションの改善も図り、営業担当者一人当たりの生産性の向上を目指します。また、引き続き新たな登録者を確保するために募集サイトの増設やWEB広告などインターネットプロモーションを強化し、さらなる業績の向上を目指します。
以上の結果、福祉人材支援事業の売上高は358,984千円(前期比11.7%増)、セグメント利益は132,881千円(同9.4%増)となりました。
(個別指導教室事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、教育業界にも大きな影響を及ぼしております。2020年4月の緊急事態宣言では全国各地の小中高校が臨時休校となり、当社の個別指導教室も休塾の措置を取らざるを得ない状況となりました。休塾期間中は家庭学習の指示や教科書準拠テキストの解説動画案内、インターネットサービスを用いたオンライン型授業を導入し、在宅時の学習サポートを行いました。特にオンライン型授業におきましては、家庭内感染などで教室に来られない会員を中心に継続的に実施しております。小中高校が再開した後は、通塾に慎重な会員がいた反面、休校期間中の学習の遅れを不安に感じている会員も多く存在し、学校授業の補習ニーズが例年よりも高まっております。
緊急事態宣言下における約1ヶ月間の休塾や夏休みの短縮に伴う夏期講習の授業数の削減などにより売上高の減少はあったものの、受験生対象に集団形式の授業を行うなど新しい試みに挑戦いたしました。また、新規の問い合わせは夏休み頃から徐々に増え始め、秋冬にはほぼ例年通りの水準にまで回復しております。2021年1月の緊急事態宣言においては各学校の休校はなく、受験シーズンが迫っていたことから個別指導教室への影響は軽微でしたが、引き続きフェイスシールド・マスクの着用や机の消毒、こまめな換気など感染拡大防止対策の徹底に努めてまいります。
また、当事業年度に新設した学童クラブに関して、年間の業務フローやオペレーションを確立しております。今後は個別指導教室と学童クラブの連携をより強固にし、地域密着でそれぞれ展開を加速させられるよう、出店計画を実行する予定です。
以上の結果、個別指導教室事業の売上高は823,711千円(前期比17.3%増)、セグメント利益は111,855千円(同60.3%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の経済環境を経験いたしました。現在は緊急事態宣言も解除され国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。学習塾業界におきましても、少子化や、教育制度改革や大学入試改革などとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。このような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の分野における社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、保育、教育、介護を事業領域に挙げていますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は1,299,489千円、営業利益は270,502千円、経常利益は280,570千円、四半期純利益は173,172千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
(教育人材支援事業)
家庭教師サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により問合せ数が減少する中、既存の会員へのサポートを強化し退会人数の大幅な抑制を実現しました。また、当期から開始したICT支援員派遣サービス及び教員紹介サービスについては、大きく売上に貢献する結果となりました。一方、塾講師の派遣・紹介については、取引先の学習塾における需要が低迷するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大により実績が低調でありました。
その結果、売上高は583,805千円、セグメント利益は154,000千円となりました。
(福祉人材支援事業)
保育サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸び、人員の増加による人件費の上昇以上に利益を確保いたしました。一方、介護サービスにおいては、前事業年度における営業組織の育成が想定以上に進まず、募集費の追加費用を計上いたしました。
その結果、売上高は212,189千円、セグメント利益は61,852千円となりました。
(個別指導教室事業)
個別指導教室において教育サービスを提供してきておりますが、当事業年度においては、問合せ数の増加により、生徒数は順調に増加いたしました。
その結果、売上高は503,495千円、セグメント利益は136,614千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益が265,491千円(前年同期比11.9%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べて202,713千円増加し、950,270千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は217,549千円(前年同期は164,992千円資金の獲得)となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益265,491千円(前年同期は237,242千円)、減価償却費15,105千円(前年同期は16,790千円)、主な減少の要因として、法人税等の支払額66,971千円(前年同期は86,647千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11,109千円(前年同期は24,349千円資金の支出)となりました。
これは保険積立金の積立による支出4,734千円(前年同期は4,734千円)、有形固定資産の取得による支出3,493千円(前年同期は9,268千円)、敷金及び保証金の差入による支出2,881千円(前年同期は7,412千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,727千円(前年同期は16,257千円資金の支出)となりました。
これはリース債務の返済による支出3,014千円(前年同期は3,014千円)等によるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて240,580千円増加し、1,190,851千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は212,156千円となりました。
これは主な増加の要因として、税引前四半期純利益280,570千円、未払法人税等(外形標準課税)の増加額11,256千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額63,506千円、売上債権の増加額19,888千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31,539千円となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入30,908千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,115千円となりました。
これは主に、上場関連費用の支出2,475千円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 前年同期比(%) | 第18期第2四半期累計期間 (自2021年4月1日 至2021年9月30日) |
| 教育人材支援事業 (千円) | 809,179 | 104.4 | 583,805 |
| 福祉人材支援事業 (千円) | 358,984 | 111.7 | 212,189 |
| 個別指導教室事業 (千円) | 823,711 | 117.3 | 503,495 |
| 合計(千円) | 1,991,875 | 110.8 | 1,299,489 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%を以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間の内部振替はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)
当社は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業や福祉人材支援事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,991,875千円(前期比10.8%増)となりました。これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,567,681千円(前期比10.7%増)となりました。これは主に、個別指導教室の売上高の増加に伴う講師給与の増加38,689千円、事業規模拡大に伴う人員増加による給与手当の増加32,494千円、日本語教師及び部活動指導員の増加による業務委託料の増加30,303千円によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、424,194千円(前期比11.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、161,298千円(前期比11.6%増)となりました。これは主に、支払手数料の増加7,331千円、事業規模拡大に伴う人員増加等による人件費の増加12,455千円、募集費の増加3,173千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、262,895千円(前期比10.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、2,595千円(前事業年度は23千円)となりました。これは主に、助成金収入の増加2,595千円によるものであります。なお、営業外費用は発生しておりません(前事業年度は36千円)。この結果、当事業年度の経常利益は、265,491千円(前期比11.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は211千円)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、265,491千円(前期比11.9%増)となり、法人税等を92,067千円(前期比31.1%増)計上したことにより、当期純利益は、173,423千円(前期比3.8%増)となりました。
第18期第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当四半期累計期間の売上高は1,299,489千円となりました。これは主に、当期から開始したICT支援員派遣サービス及び教員紹介サービスによる教育人材支援事業の売上高583,805千円、当期受注した人材派遣サービスによる福祉人材支援事業の売上高212,189千円、生徒数の増加による個別指導教室事業の売上高503,495千円によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、934,445千円となりました。これは主に、講師給与273,673千円、業務委託料132,357千円、給与手当129,810千円、地代家賃61,017千円等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、365,044千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、94,542千円となりました。これは主に、役員報酬37,830千円、支払手数料14,258千円、租税公課13,229千円、給与手当11,389千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、270,502千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、14,543千円となりました。これは主に、保険解約返戻金14,332千円によるものであります。また、営業外費用は、4,475千円となりました。これは、上場関連費用4,475千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、280,570千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、280,570千円となり、法人税等合計額を107,397千円計上したことにより、当期純利益は、173,172千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高及び売上高対前年増加額、並びに営業利益及び営業利益対前年増加額を重要指標としており、第17期事業年度の売上高は1,991,875千円となり、前事業年度比10.8%増となりました。これは顧客の増加によるものであります。
また、第17期事業年度の営業利益は262,895千円となり、前事業年度比10.7%増となりました。これは売上高の増加によるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。