有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び関西支社オフィス並びに個別指導教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物附属設備の耐用年数等を勘案して4～15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
期首残高	34,200千円	34,296千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,945
時の経過による調整額	96	94
資産除去債務の履行による減少額	-	△992
期末残高	34,296	37,343