(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	319,263	659,144
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△34,175	△305,270

2026/06/24 14:26

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、人材投資のROIを、短期的な財務インパクトのみならず、中長期的な企業価値向上に繋がる非財務指標(先行指標)の変化も含めて多角的に測定しています。
2026年3月期は、人材の確保・育成のため、採用費及び研修費を合わせて3百万円の人的資本投資を実施しました。当期の売上高は603百万円→659百万円(前年同期比9.3%増)、従業員一人当たり売上高は11百万円→17百万円(同 46.0%増)となり、人的資本の生産性が向上しました。当社は個人のスキルレベルと売上との間に正の相関を確認しており、これらを人的資本投資の投資対効果の目安として位置づけています。なお、投資額の大部分を占める採用費の効果は、新たに加わった人材の戦力化を通じて中長期にわたり本格的に発現するものと位置づけています。
(ⅰ)スキルレベルの向上: 重点強化職種であるセールス/コンサルタント職において、研修によりジュニアレベル(レベル2以下)の割合が減少し、レベル3の層が厚くなるなど、スキル水準の着実な底上げが確認できました。個人のスキルレベルと売上額には強い正の相関があるため、このスキル底上げは将来の業績向上の基盤となります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プラットフォーム/Web3事業」は、Web3領域におけるコンサルティングを展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 14:26

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 14:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

暗号資産市場では、2024年に米国において現物ETFが承認されたことを契機に、機関投資家の資金流入が本格化し、市場の基盤が大きく変化しました。特に、昨年11月に予測市場大手のポリマーケットなどがCFTC(米国商品先物取引委員会)から仲介型取引プラットフォームの運営を正式に認可されたと発表され、予測市場が急速に拡大しています。こうした流れの中、日本でも日本円のステーブルコインが承認され、世界的に暗号資産は単なる投機的対象から、ユーザーが安心して主権を持つことができる実用的な技術基盤としての信頼性を増しており、新たなビジネス創出の土壌が急速に整いつつあります。当社グループは、予測市場基盤Signalsを中心にブロックチェーン技術を活用した企業向けサービスに注力してまいります。
売上高におきましては、HR事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前期比で増収となりました。
コスト面におきましては、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前期比で15%のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。こうした業務効率化や既存コストの見直し等によって創出される経営資源を、「GROW360」からより使いやすさを重視し機能拡充した「GROW360+」のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動、人的資本(能力)の最大化に向けた人材戦略投資に、継続して投入しております。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該セグメント変更を、2026年6月16日開催の取締役会において決議しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,800千円	300千円
仕入高	6,375 〃	- 〃

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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