有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	HR事業	教育事業	計
一時点で移転される財又はサービス	373,319	62,735	436,054	436,054
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	63,927	220,727	284,655	284,655
顧客との契約から生じる収益	437,247	283,463	720,710	720,710
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	437,247	283,463	720,710	720,710

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上「前受金」に含まれております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。