有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(報告セグメントの区分変更)
当第3四半期会計期間より、「HR事業」に含まれていた新規事業について、翌事業年度の事業化に向けた取り組みを開始したことにより「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「HR事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の3区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	HR事業	教育事業	プラットフォーム/Web3事業	計
一時点で移転される財又はサービス	344,319	62,735	29,000	436,054	436,054
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,533	220,727	57,394	284,655	284,655
顧客との契約から生じる収益	350,852	283,463	86,394	720,710	720,710
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	350,852	283,463	86,394	720,710	720,710

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	HR事業	教育事業	プラットフォーム/Web3事業	計
一時点で移転される財又はサービス	277,879	58,593	41	336,513	336,513
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	39,805	235,730	56,086	331,621	331,621
顧客との契約から生じる収益	317,684	294,323	56,127	668,135	668,135
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	317,684	294,323	56,127	668,135	668,135

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」として区分しております。
契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上「前受金」として区分しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。