有価証券報告書-第10期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前事業年度と比較し114,153千円減少しております。この主な減少の理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額84,997千円、ポイント未使用分に係る評価性引当額19,659千円、報酬見込計上分に係る評価性引当額4,277千円が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年1月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金149,274千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当事業年度(2022年1月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金のうち64,276千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
※3 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年1月31日) | 当事業年度 (2022年1月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 149,274千円 | 114,351千円 | |
| ポイント未使用分 | 19,659 | 27,297 | |
| 未払事業税 | 1,478 | 4,052 | |
| 報酬見込計上分 | 4,277 | 5,245 | |
| その他 | 4,519 | 5,394 | |
| 繰延税金資産小計 | 179,208 | 156,342 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △149,274 | △64,276 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △29,934 | △777 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △179,208 | △65,054 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 91,288 | |
| 繰延税金負債 | - | - | |
| 繰延税金負債合計 | - | - | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | 91,288 |
(注)1.評価性引当額が前事業年度と比較し114,153千円減少しております。この主な減少の理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額84,997千円、ポイント未使用分に係る評価性引当額19,659千円、報酬見込計上分に係る評価性引当額4,277千円が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | 8,905 | 43,057 | 7,301 | 90,010 | 149,274 |
| 評価性引当額 (※2) | - | - | △8,905 | △43,057 | △7,301 | △90,010 | △149,274 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金149,274千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当事業年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (※1) | - | - | 17,039 | 7,301 | 62,689 | 27,320 | 114,351 |
| 評価性引当額 (※2) | - | - | - | - | △36,956 | △27,320 | △64,276 |
| 繰延税金資産 (※3) | - | - | 17,039 | 7,301 | 25,733 | - | 50,074 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金のうち64,276千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
※3 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年1月31日) | 当事業年度 (2022年1月31日) | ||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。 | 30.62% | |
| (調整) 繰越欠損金の充当 評価性引当額の増減 | △16.94% △38.43% | ||
| 外形標準課税 | 4.39% | ||
| その他 | 0.72% | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △19.63% |