有価証券報告書-第12期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	86,548千円		36,547千円
ポイント未使用分	34,714		44,770
減価償却超過額及び減損損失	13,834		21,900
未払事業税	3,043		-
サービス期間未経過分	3,848		7,447
報酬見込計上分	1,277		1,052
その他	2,781		1,848
繰延税金資産小計	146,048		113,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△71,463		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,125		△4,687
評価性引当額小計	△83,588		△4,687
繰延税金資産合計	62,459		108,877
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	62,459		108,877

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	3,090	-	-	-	83,457	86,548
評価性引当額 (※2)	-	-	-	-	-	△71,463	△71,463
繰延税金資産 (※3)	-	3,090	-	-	-	11,994	15,085

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金のうち71,463千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
※3 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
当事業年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	36,547	36,547
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	36,547	36,547

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整) 繰越欠損金の充当 評価性引当額の増減等	△18.31% 33.91%		△41.19% △24.75%
税務調査による影響額	1.81%		-%
住民税均等割	0.90%		0.64%
その他	0.34%		0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.27%		△30.58%