有価証券報告書-第13期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	36,547千円		-千円
取引協議費用	-		55,344
ポイント未使用分	44,770		50,775
減価償却超過額及び減損損失	21,900		24,617
サービス期間未経過分	7,447		8,162
未払事業税	-		6,800
アイテムチケット未使用分	-		3,132
報酬見込計上分	1,052		901
その他	1,848		5,891
繰延税金資産小計	113,565		155,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,687		△39,877
評価性引当額小計	△4,687		△39,877
繰延税金資産合計	108,877		115,749
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	108,877		115,749

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	36,547	36,547
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	36,547	36,547

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整) 繰越欠損金の充当 評価性引当額の増減等	△41.19% △24.75%		-% 36.59%
住民税均等割	0.64%		0.99%
その他	0.13%		△1.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.58%		71.06%